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海外航空券における共同運航便（コードシェア便）利用時の留意点とは
航空会社のアライアンスや提携が進む中、共同運航便（コードシェア便）も増えてきています。
共同運航便を利用することで、マイレージの積算機会や航空会社の選択肢が広がり、訪問可能な都市やルートの幅も大きくなりました。一方で、共同運航便を利用する際には、いくつか注意すべき点があります。特にトラブル発生時には、その内容によって窓口や責任の所在が異なる場合があります。以下に主なポイントをまとめました。
特にトラブル時においてはその内容によって窓口や責任の所在が少し異なります。
1. 遅延・欠航・機材トラブルの補償
原則として、「運航会社」の規定が適用されます。
・責任の所在：実際に機体を運航している会社が責任を負います。
・補償内容：食事代・ホテル代・他社便への振り替えなどは、運航会社の地上スタッフが対応します。
・注意点：EU圏内のフライトなど、法律（EU261規則など）により金銭的補償が義務付けられている場合、
請求先は運航会社となります。
「日本の航空会社からチケットを購入したから日本の会社に請求する」という対応が認められないケースも多いため、
注意が必要です。
2. 手荷物トラブル（紛失・破損）
原則として、**「最後に搭乗した便の運航会社」**が窓口となります。
• 紛失（ロストバゲージ）: 到着空港の運航会社のバゲージカウンターで申告します。
• 補償額: 国際条約である「モントリオール条約」に基づき、上限額が定められています。
3. 遅延・欠航・乗り継ぎ時のトラブル
一つの予約（1枚の航空券）として購入している場合は、**「予約をした航空会社（販売元）」**が最終的な旅程の保証を行います。
• 補償の基準は原則として運航会社の約款が適用されます。但し、出発地や到着地によっては現地法が適用される場合もあります。
• 最初の便の遅延により乗り継ぎができなかった場合、販売元が代替便の手配を行います。
• EU発着便ではEU261規則（一定条件下で金銭補償あり）が適用される場合があり、日系航空会社利用時より補償が手厚いケースも
あります。
出張時の注意点…
トラブル対応窓口が分かれる 補償水準が日系と外資で違うことがある EU発着便はむしろ有利な場合もある
事前に「販売元」と「実際の運航会社」を確認しておくことが、万一の際のスムーズな対応につながります。
海外渡航時における様々なトラブルや、個人での対応が難しい事など
様々な不安を解消するべくサポートをさせていただきます。
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