CANツアースタッフによるブログです。
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2022.03.18 covid19
新型コロナウイルスの拡大に伴い各国は入国検疫の強化、ビザ発給の制限などの水際対策を強化しております。
各国の入国規制、現在の各国のコロナ対策についてまとめました。
必ず渡航先、経由先の国の入国規制、ビザの発給制限についてご確認ください。
各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されますので、最新情報の確認をお願いします。
【厚生労働省】これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ
水際対策に係る新たな措置について 厚生労働省
下記、上記サイトより一部抜粋
海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要です。「出国前72時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。（検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。）
加えて、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになりますが、「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。また、誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（１）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。
詳細はこちらを御確認くださいませ。
【外務省】新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）
※以下の情報は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
※航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
※最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
■アジア
インド インドネシア ウズベキスタン 韓国 シンガポール タイ 台湾 中国 ネパール フィリピン 香港 マカオ マレーシア ミャンマー ベトナム
■欧州
アイルランド イギリス イタリア エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スイス スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ トルコ ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラトビア リトアニア ルーマニア ルクセンブルク
■南米
ブラジル アルゼンチン コロンビア ペルー チリ ウルグアイ ベネズエラ ボリビア
■中東
アラブ首長国連邦（ドバイ） アラブ首長国連邦（アブダビ）
■ハワイ・ミクロネシア・インド洋
グアム ハワイ フィジー モルディブ
■アフリカ
モロッコ
【新型コロナウイルス関連情報】 アイルランド政府による国際渡航に関する制限措置の改定 （８月１３日発出領事メール） 2021/8/13 在アイルランド日本国大使館
アイルランドの入国管理：欧州内の域内国境管理方式の適用開始 2020/11/8 在アイルランド日本国大使館
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アイルランド旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
米国への入国をご予定の方へ在アメリカ日本国大使館
【2021年11月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報 更新日付 2021/11/7 ESTA online center
アメリカ旅行はいつから行ける？株式会社ビジョン
アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
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アルゼンチン旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
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在アラブ首長国連邦大使館からの新型コロナウイルス関連最新情報 2021/12/28 在アラブ首長国連邦日本国大使館
ドバイを出入国する、およびドバイで お乗り継ぎになる観光客のお客様 2021/8/3 エミレーツ航空
ドバイに渡航される観光客のお客様
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アラブ首長国旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
■アラブ首長国連邦 アブダビ
在アラブ首長国連邦日本国大使館
アブダビ首長国への入国措置の更新
更新日付 2021/9/5
情報元 在アラブ首長国連邦日本国大使館
アブダビ首長国への入国措置の更新
更新日付 2021/8/31
情報元 在アラブ首長国連邦日本国大使館
他の首長国からアブダビ首長国入国時における各種措置について 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/01/17
在留邦人の皆様へ 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/01/06
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日本からイングランドへ入国する際の水際措置について
更新日時：2021/10/4 在英国日本国大使館
日本からイングランドへ入国する際の新たな水際措置について2/12 在英国日本国大使館
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・日本発イタリア行きの経路等に関する情報（2021年5月18日現在） 在イタリア日本国大使館
●イタリア入国前の「居所情報に関するデジタルフォーマット」の登録義務について
イタリア政府が4月16日保健省命令第52号で規定した「居所情報に関するデジタルフォーマット」（EU Digital Passenger Locator Form (dPLF)）が使用できるようになりました。これは、従来、イタリア入国時に紙の形で提出が求められていた自己宣誓書に代わるものであり、渡航者におかれては、イタリア入国前に、住所、緊急連絡等の情報をdPLFを利用して登録する義務があります。なお、技術的障害がある等の場合には，従来どおり紙の自己宣誓書を提出することも認められています。
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日本航空による臨時便の運航計画について2021/9/22 在インド日本国大使館
ＡＮＡによる臨時便の運航計画について2021/9/15 在インド日本国大使館
ＡＮＡによる１０月の臨時便の運航計画について 2021/9/2 在インド日本国大使館
一部の州からデリーに入域する場合の陰性証明書提出義務化 2021/2/26 在インド日本国大使館
インド政府によるインド入国時の検疫ガイドラインの改訂更新日付 2021/2/18 在インド日本国大使館
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【更新情報】バリ島から入国するための最新の旅行規制について 2021/10/15 インドネシア共和国韓国省公式
インドネシアの新型コロナウイルスに関するよくある質問（FAQ） 2021/8/2 インドネシア共和国韓国省公式
インドネシア入国に関する規制 2021/7/14 インドネシア共和国観光省公式
インドネシアの入国情報について 2021/7/9 インドネシア共和国観光省公式
【更新情報】新型コロナウイルス感染対策のため、ビザ保有者等一部の入国許可対象の方の入国に際し、PCR陰性証明（英語の証明書）などに加え、7月6日からワクチン接種完了の証明書提示が必要となりました。（2021.07.09）
インドネシア政府は新型コロナウイルス感染対策のため、ビザ保有者等一部の入国許可対象となる方を除き、当面の間外国人のトランジットを含む入国停止措置をとっています。
詳細はインドネシア共和国観光省公式をご確認くださいませ。
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ウズベキスタン政府が指定する日本国内のPCR 検査陰性証明書発行機関について 2021/7/8 在ウズベキスタン日本国大使館
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ウルグアイ旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
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観光目的の渡航制限について
更新日時：2021/9/22 駐日エストニア共和国大使館
日本からエストニアへの旅行目的での入国が可能に 2021/6/18 駐日エストニア大使館
エストニア政府は、欧州連合理事会が入域制限措置の解除国に日本を追加したことを受け、日本を感染リスクの低い「安全国」に認定しました。エストニアは、検疫と国境措置は引き続き遵守する必要がありますが、日本からエストニアへの旅行目的での入国は6月14日から許可されます。
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■オーストラリア
在日オーストラリア大使館
オーストラリア政府による入国措置緩和の開始は延期されました。
12月15日より、新型コロナワクチン接種を完了した日本国籍の渡航者の入国措置を緩和します。新たな措置により、有効なオーストラリアのビザを保有する日本国籍の方は、本国より隔離なしに渡航規制の適用除外を申請することなく、該当する州や準州（ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、首都特別地域）への渡航が可能となります。
状況は刻一刻と変化します。関係機関のウェブサイトを定期的にご確認ください。詳細はこちらでご確認ください。
注意：過去14日間に南アフリカ、レソト、エスワティニ、ナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、モザンビーク、またはマラウイに滞在した渡航者はオーストラリアに入国できません。
オーストラリア入国措置の緩和について
更新日付 2021/11/22
情報元 在日オーストラリア大使館
オーストラリアへの渡航規制 更新日付 2021年11月現在 在日オーストラリア大使館
オーストラリア渡航を検討される方へ
更新日付 2021/9/8
情報元 ETAS申請画面
入国規制情報(英語表記)
2021年1月22日以降に下記対象の方に対し、出発前72時間以内に受けた新型コロナウイルス検査陰性の検査証明書の提示が求められます。
・対象者【5歳以上が対象】
オーストラリアへ渡航
オーストラリアでの乗り継ぎ
COVID-19の感染拡大防止のため、オーストラリア入国後、政府が指定する検疫施設での14日間の隔離が義務付けられています。
オーストラリア到着の最初の都市での隔離となるため、国内線をご利用される方は14日間経過後にご移動いただくようお願いいたします。
新型コロナウイルス情報
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響によるオーストラリア渡航について
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新型コロナウイルス (COVID-19) とオーストリア渡航について 2021/9/15 在京オーストリア大使館
新型コロナ対策にまつわる新しいオーストリアの入国規定について（2021年8月31日まで） 2021/7/1 駐日オーストリア大使館
2021年7月1日（木）の00:00時(MEZ)より、新しいオーストリアの入国規定が発効しました。
過去10日間日本に滞在された方についての入国制限がなくなり渡航目的問わず入国が可能です。
下記条件を満たした場合、自主隔離も渡航事前登録 (Pre-Travel-Clearance, PTC)が必要ありません。
条件として下記証明書（ドイツ語又は英語）のいずれかの証明書の提出が求められます
⦁ 新型コロナ接種済証明書
⦁ 新型コロナ完治証明書 （180日以内のもの）あるいは 新型コロナ中和抗体証明書 （90日以内のもの）
⦁ PCR等の分子生物検査（検体採取は入国時点72時間以内のもの）
⦁ 抗原検査の陰性証明書 (検体採取は入国時点48時間以内のもの）
分子生物検査（PCR等）、抗原検査の陰性証明書の提出がない場合、入国後24時間以内に自己負担で検査を受けなければなりません。
オーストリアに入国する72時間前までオンライン渡航事前登録 (Pre-Travel-Clearance, PTC) が必要です。https://entry.ptc.gv.at/en.html
渡航事前登録Pre-Travel-Clearanceがオンラインでできない場合下記ダウンロード可能な申告書を印刷後、ご記入いただいた上で携帯してください。 同書類はその後現地の当局に伝達されます。
渡航事前登録（英語） https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/Bundesnormen/NOR40234212/II_222_2021_Anlage_6.pdf
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日本へのご帰国・オランダへの入国に関するFAQ 2021/11/29 在オランダ日本国大使館
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【カナダへの出入国に関する情報】 在カナダ日本国大使館
●カナダ連邦政府は、2021年2月22日より全ての入国者に対し、到着空港におけるCOVID-19テストを実施し、検査結果が出るまでの3日間（3泊）政府指定のホテルでの隔離、及びその後合わせて14 日間の隔離期間終了前に再度COVID-19テストを実施する措置を執っています。なお、検査、隔離に係る費用は自己負担となり、総額2,000カナダドル以上となるとしています。
また，2021年2月15日より陸路でカナダに到着する渡航者は、到着前72時間以内に米国で行われたCOVID-19テストの結果が陰性であった証明を提出する必要があります。さらに2021年2月22日より陸路でカナダに到着する渡航者は到着時及び14日間の隔離期間終了前にCOVID-19テストを受けなければなりません。
※ 空路によるカナダ到着地における隔離に関する対象ホテル情報は以下から入手可能となっております。
カナダへの渡航においては、隔離用ホテルの予約状況を踏まえ、渡航日程を柔軟に変更可能にできるようご準備されることをお勧め致します。
〇カナダ連邦政府ホームページ
〇隔離用ホテルリスト及び予約
〇陸路入国
●2021年7月5日23:59(EST)以降、カナダ入国への入国が許可を受けた者で、COVID-19ワクチン接種を完了した渡航者は、カナダ到着後の隔離、または8日目のCOVID-19検査を受けるというカナダ連邦政府の検疫措置が免除されます。詳細は以下連邦政府ホームページをご確認ください。
〇カナダ連邦政府発表
〇検疫措置緩和に関する詳細
新型コロナウイルスに関する情報 在カルガリー日本国総領事館
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報 在トロント日本国総領事館
最新の状況は必ず各航空会社のホームページ等で御確認ください。
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予防接種完了者に対する隔離免除の適用（条件を満たした場合）
更新日付 2021/9/17 在大韓民国日本国大使館
□中央防疫対策本部は、国内外の予防接種完了者が海外から入国する際に隔離
免除を適用しているが、予防接種完了者の隔離免除の適用が除外される国（９月、
３６か国）から入国する際は、予防接種を完了していても隔離免除の適用を除外
する。
○変異ウィルス等の拡散により、国内外で予防接種を完了した者に対する入国
時の隔離免除に伴った海外流入による感染拡大に対する懸念の高まりにしたが
い、海外流入感染者の現況、変異ウィルスの占有率等を総合的に考慮して、１０
月の予防接種完了者に対する隔離免除適用の除外国２０か国を選定した。
○これにより、海外の予防接種完了隔離免除書の所持者及び国内予防接種完了
者が、予防接種完了者に対する隔離免除の適用除外国から１０月１日以降に入
国する場合、隔離免除から除外される。
10月から日本は隔離免除の対象から除外されています。
詳細はこちらでご確認くださいませ。
ワクチン接種者に対する隔離免除の適用除外（２０２１年９月１日の韓国入国から）
更新日付 2021/8/23
情報元 在大韓民国日本国大使館
○８月２０日、韓国疾病管理庁は、ワクチン接種を完了し、隔離免除書を所持する者への隔離免除について、日本を適用除外国に含めることを発表しました。日本から韓国に入国する場合、９月１日以降は、ワクチンを接種し、隔離免除書を取得していたとしても隔離免除は認められません。
○より詳細な情報については、以下を御参照下さい。
（在日本国大韓民国大使館 HP）
海外予防接種完了者に対する重要な事業上の目的による隔離免除申請時の提出すべき必要書類に関する案内 2021/7/2 在大韓民国日本国大使館
海外予防接種完了者に対する隔離免除措置 2021/7/2 在大韓民国日本国大使館
電子旅行許可制（Ｋ－ＥＴＡ）の試験運用の開始について 2021/5/31 在大韓民国日本国大使館
ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止） 2021/1/25 外務省
【韓国入国に関する事項】 在大韓民国日本国大使館
＜Visit Korea掲載コロナウイルス感染症‐19関連ニュース＞
【2月3日更新】2021年 日韓ワーキング・ホリデー査証申請受付について
【1月5日更新】韓国に入国する外国国籍者へのPCR陰性確認書提出の義務化
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
新型コロナウイルス関連の最新情報（入国時の規定変更）
更新日付 2021/8/13
情報元 在キプロス日本国大使館
キプロス行きはお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
■ギリシャ
在ギリシャ日本国大使館
ギリシャ政府の新型コロナウイルス感染症対策 （出入国制限措置の延長）2021/10/15 在ギリシャ日本国大使館
＜抜粋＞
日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性についてギリシャ政府
に確認したところ、ギリシャ側で指定している必須事項（下記２（１）参照）が全て記載
されていれば、同証明書での入国は可能とのことです。詳細はギリシャ政府の新型コロナウイルス感染症対策 （出入国制限措置の延長）をご確認くださいませ。
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
■キューバ
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キューバ行きはこちらよりお問い合わせくださいませ。
グアムに入国する旅行者のための新しい検疫要件2021/8/20 グアム政府観光局
グアムに入国する旅行者のための新しい検疫要件 2021年6月30日 グアム政府観光局
新変更点：2021年7月4日（日）より有効
ワクチンを完全に接種済みであれば、検疫が免除される。現在グアムで有効性が認められているワクチンの種類は、Pfizer-BioNTech、Moderna、Johnson & Johnson/Janssen または AstraZenecaの4種類のみ。
ワクチン接種が完了していなくても、2021年7月4日（日）午前12時01分から、すべてのグアム来島者に対して、到着の72時間以内に受診したPCR検査の陰性証明を提出することで検疫が免除される。
ワクチン接種が完了していなくても、2021年7月4日（日）午前12時01分から、到着の72時間以内に受診した抗原検査 (antigen test) の陰性結果を提出することで、グアム政府指定の検疫施設での隔離ではなく、ご自身が予約したホテルまたは自宅で隔離・経過観察を受けることができる。
現在の入国要件：2021年6月19日（土）より有効
■ワクチン接種を受けていない入国者の検疫（QUARANTINE FOR INCOMING UNVACCINATED TRAVELERS）
適用される法律およびグアム保健局ガイダンスに従い、ここに規定されている場合を除き、入国するすべての旅行者は、到着前のCOVID-19検査の結果にかかわらず、政府施設で10日間の検疫を受けるものとする。
隔離6日目に、任意で検査を受け結果が陰性だった場合は、それ以降の強制隔離措置は解除される。だたし、入国14日目までは経過観察に応じなければならない。
隔離6日目に、検査を受けないことを選択した場合は、変わらず10日間の強制隔離措置が継続される。
ワクチン未接種者で、グアム到着前７２時間以内に受けたPCR検査または抗原検査の陰性証明を提出できる場合は、政府指定の検疫施設での隔離ではなく、ご自身が予約した滞在施設または自宅で隔離および、自主的な経過観察を受けることができる。
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グアム旅行特集
グアムのおすすめホテル、観光地、グルメなど紹介しています。
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
クロアチアへの入国について
更新日付 2021/10/11
情報元 在クロアチア日本国大使館
クロアチアへの入国について 2021/10/11 在クロアチア日本国大使館
＜抜粋＞
２ ＥＵ市民及びシェンゲン協定加盟国の市民及びその家族、並びに同地域内において長期
滞在資格を持つ外国人（日本人を含む）で、ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書を所持する方は、
制限なくクロアチアに入国することができます（注）。ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書を所
持していない場合、以下のいずれかを条件に、入国が認められます。
詳細はこちらでご確認くださいませ。
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コロンビア旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
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■シンガポール
タイトル：新型コロナウイルス感染症を受けたシンガポールへの入国制限について
情報元：在シンガポール日本国大使館
更新日時：2022/2/22
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スイスへの入国にかかる各種措置について（10月12日更新） 2021/10/12 在スイス日本国大使館
＜抜粋＞
●スイスへの入国にかかる措置には、スイス連邦移民庁が定める入国制限措置と、スイス連邦保健庁が定める検疫等の措置の2種類があります。
●2021年9月17日、スイス連邦内閣はスイス入国にかかる措置の新方針を発表しました。これにより、9月20日から、ワクチン接種完了者、感染回復者及び16才未満の子供を除く、スイスへの入国者に対して、（1）入国時の陰性証明（簡易抗原検査またはPCR検査）の提示、及び、（2）入国後4日から7日以内に再度の検査（有料）受検を義務付けられます。
また、ワクチン接種完了者及び感染回復者を含む、全ての入国者に対し、陰性証明所持の有無に関わらず、入国フォーム（Swiss PLF）への登録が義務付けられます。
詳細については以下2をご参照ください。
●また、2021年9月24日、スイス連邦政府は入国制限対象国の更新を発表しました。これにより、2021年9月27日以降、査証免除による日本からの入国（90日以内の観光目的を含む短期滞在）はスイス滞在許可保持者、あるいは、ワクチン接種完了者、感染回復者及び16才未満の子供を除き認められません。入国が認められる場合であっても、上記のとおり、入国フォームの登録と、ワクチン接種完了者等でない場合は入国時の陰性証明（簡易抗原検査またはPCR検査）の提示が必要になります。また、各航空会社が独自のルールを設けている場合があります。内容をご確認いただくとともに情報収集に努めてください。
詳細はこちらをご確認くださいませ。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴うスウェーデンへの不要不急の入境を一時的に封鎖する措置について
更新日付 2021/9/20 スウェーデン大使館
スウェーデン政府はスウェーデンへの不要不急の入境を封鎖する措置を2021年10月31日まで再度延長することを決定しましたが、9月20日以降はこの措置の例外とされていた日本国居住者も例外ではなくなり（入国禁止の対象となり）ました。ただし、スウェーデン国籍保持者やスウェーデンのResidence Permit（居住許可）保持者等は入国禁止の対象に含まれません。 ※ 日本からスウェーデンに他のシェンゲン協定国を経由して渡航する場合、現在は各シェンゲン協定国により入国制限に関する規則が異なりますので、渡航者の責任で各経由国の規則を事前に確認する必要があります。
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スペイン入国制限に関する最新情報 更新日時 2021/9/17 駐日スペイン大使館
欧州連合理事会勧告2021/1459（2021年9月9日）の規定に従い、2021年9月15日の省令INT/965/2021（官報公布：2021年9月16日）によって、EUへの不要不急の渡航の臨時制限に関する省令（7月17日、第INT/657/2020号）の規定が適用されない国リストから日本が除外されました。
これに伴い、日本からスペインへ入国する方々の入国条件が変更されました。この変更は、2021年9月20日（月）00時00分（スペイン現地時刻）より適用されます。
同日より、スペイン人およびEU加盟国の市民、その家族、スペインの在住者、及び省令INT/657/2020第1条にて規定されている以下のカテゴリーに該当する者を除き、日本からスペインに入国することはできません。
詳細はこちらをご確認くださいませ。
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■スロバキア
タイトル：スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（検疫措置の変更）
情報元：在スロバキア日本国大使館
更新日時：2022/3/10
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■スロベニア
タイトル：スロベニア政府の入国制限措置（2022年2月19日現在）
情報元：在スロベニア日本国大使館
更新日時：2022/2/22
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タイ入国時の健康観察期間の変更について
更新日時：2021/10/1 在タイ日本国大使館
タイ入国者に対する防疫措置及び隔離に関する方針2021/4/1 在タイ日本大使館
3月31日、タイ政府は、4月1日から適用となる、入国者に対する防疫措置及び隔離に関する基本方針を発出いたしました。
大きな変更点は以下のとおりです。
搭乗可能健康証明書（Fit to Fly Health Certificate）が不要となりました。
日本からタイに入国する場合、隔離期間が10日間以上に短縮されました。
ワクチンを接種した方が入国する場合、7日間以上の隔離期間となります。
当館において作成した、主要部分の日本語仮訳は以下のリンク先からご確認ください。
タイ政府指定のワクチン等の詳細な情報や入国条件については、タイ保健省や在京タイ王国大使館ホームページを参照するほか、直接問い合わせるなど、最新の情報を十分確認してください。
ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止） 2021/1/25 外務省
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台湾の入国に関して7/13 外務省
2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し（台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない。）、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。
ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止） 2021/1/25 外務省
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■チェコ
タイトル：日本人のチェコへの入国
情報元：在チェコ共和国日本国大使館
更新日時：2022/3/1
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中国への渡航に必要な「健康コード」の新政策についての説明
更新日時：2021/9/30 在中国日本国大使館
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■デンマーク
タイトル：デンマークへの渡航を検討している方向け情報
情報元：在デンマーク日本国大使館
更新日時：2022/3/8
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■ドイツ
タイトル：1. 出入国関係（入国制限措置等）
情報元：在ドイツ日本国大使館
更新日時：2022/3/15
日本からドイツに渡航する際に必要な手続き・書類等については，こちらの早見表をまずご覧ください。
○日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置早見表
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahayamihyo.html
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■トルコ2021/3/3 駐東京トルコ共和国大使館
■トルコ
タイトル：トルコへ入国する方へ（３月３日以降の水際措置）情報元：駐日トルコ共和国大使館 更新日時：2022/3/8
１．令和４年３月３日以降の水際措置
３月３日以降、全ての国・地域から空路でトルコに渡航する方は（12歳未満を除く）、入国前に次のいずれかの証明書を引き続き提示する必要があります。
（1）ワクチン接種証明書
※少なくとも2回目のワクチン接種を完了し、最後の接種から2週間以上が経過している必要があります。
※公的機関が発行した証明書の提示が必要となります。
※「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の場合は、１回の接種をもって２回分相当とみなします。
（２）治癒証明書
※入国前6か月以内に新型コロナウイルスに感染し、PCR検査陽性判明日から28日以上経過し、完治した方
※公的機関が発行した証明書の提示が必要となります。
（３）「入国前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書」
（４）「入国前48時間以内に受けた迅速抗原検査の陰性証明書」
上記（1）～（4）のいずれかの証明書を提示できる方は、隔離措置が免除されます。
なお、トランジット及びトランスファーの方および陸・海路で入国する方は、上記の証明書を提示する必要はありません。
２．国内行動制限の見直し
他方で、３月３日以降、トルコ国内における行動制限（陰性証明書あるいはHESコードの提示措置等2021年7月以降の行動制限）は解除されます。
３．トルコ渡航前の入国フォーム
３月３日以降、トルコ渡航前の入国フォーム記入は不要となります。
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■ネパール
ネパール出入国時の検疫措置について 在ネパール日本国大使館 更新日2022/1/21
ポイント）
１月２１日、ネパール入国管理局はネパール出入国時の新たな検疫措置等に
ついて記された「Travel Advisory」を発表しました。日本人に関係のある主な箇所は、以下のとおりです。
（本文）
１ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了した外国人に求められるビザ申請手続と必要書類
（１）アライバル・ビザの場合
入管規則に従いアライバル・ビザの資格を有する外国人は、入国時にビザ申請
に必要とされる書類に加え、次の書類を提出することにより申請可。
a．入国日の１４日前までにワクチン接種が完了したことを証明する文書
b．最初の出発国の出発前７２時間以内に取得した陰性証明書
c．登山やトレッキングを行う場合、その許可書または関連書類の写し
d．ホテルの予約確認書
e．Arrival Form を印刷したもの
※Arrival Form は次の CCMC（Covid-19 Crisis Management Center）のリンク先から登録申請可能。
www.ccmc.gov.np
（２）ネパールの在外公館において事前にビザを取得する場合
ビザ申請時に上記１（１）の(a)、(c)及び(d)を提出する。また、入国時には同(b)及び(e)を提出する。
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ニュージーランド政府観光局
COVID-19（新型コロナウイルス）最新情報 Last updated: Monday 11 May
●在ニュージーランド日本国大使館新型コロナウイルス関するお知らせ
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ハワイ観光局
よくある質問 ハワイ観光局
Q 現在ハワイへの渡航は可能ですか？
A 可能です。現在、日本-ハワイ間は不定期に運航されている臨時便を含め、各航空会社が一部運航を再開*しています。ハワイ州へ来島する訪問者は、出発前に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のPCR検査を含む核酸増幅検査（NAT）を日本国内におけるハワイ州保健局の指定医療機関で行い、セーフトラベルズプログラム内の「ドキュメント」にハワイ州指定陰性証明書のアップロードを行って下さい。また、入国時にハワイ州指定陰性証明書を提示すれば10日間の自己隔離が免除されます。
※必ずハワイ州指定の陰性証明書の原本をご持参ください。ご持参頂けない場合は、10日間自己隔離となります。
※ハワイ州保健局が指定する医療機関は、こちらをご参照ください。
*各航空会社のウェブサイトより最新の運航情報を確認されることをお勧めいたします。
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■ハンガリー
タイトル：4 ハンガリー政府による入国制限
情報元：在ハンガリー日本国大使館 更新日時：2022/3/16
ハンガリー政府は、2022年3月7日午前0時より、ハンガリーに入国する全ての方に対する、新型コロナウイルスに関する入国制限措置を完全に撤廃しました。したがって、国籍や出発国を問わず、ハンガリーに入国する全ての方は、入国前のPCR検査の受検や、入国時のワクチン接種証明書の呈示は不要です。ただし、トランジットなどでPCR検査陰性証明書又はワクチン接種証明書を求められる場合がありますので、フライト前に各航空会社等にお問い合わせください。
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フィジーの入国に関して 2021/2/12 在フィジー日本国大使館
●フィジーへ渡航されるお客様
2021年2月1日現在、フィジー政府公式発表に従い「出発72時間以内に採取したサンプルでPCR検査を行い、フィジー政府が指定する様式にて陰性証明書を作成する必要がある。
入国後、政府指定隔離施設にて14日間の隔離措置を受ける必要がある。」と記載しています。
本件につき、当館にてフィジー関係当局に確認した結果に基づき一部規制内容を補足します。
なお、事前通告なく変更される可能性があるため、実際に手続きを行う際は関係当局に確認してください。
帰国便情報(2月8日現在) 2021/2/8 在フィジー日本国大使館
フィジーの入国規制について(2月12日現在) 2021/2/12 在フィジー日本国大使館
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お知らせ：令和３年８月１日からの ビザ発給一部解除に関する情報 および 特定カテゴリーの外国籍渡航者への入国制限の情報について 2021/7/26 在京フィリピン大使館
新型コロナウイルス感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）が公布した決議に伴い、下記の措置に従ってビザ発給が一部解除されました。
2021年8月1日より、フィリピン国籍と渡航せずフィリピンにて合流するフィリピン国籍の外国籍配偶者、親、未成年者は、入国免除文書（ＥＥＤ）の必要なく9(A)ビザが発行されます。また、ビザ発給要件の順守を条件とします。
2021年8月1日より、ビザ発給当局であるフィリピン入国管理局（BI）と法務省（DOJ）にてビザ発給許可が確保されている限り、外国籍の労働者に9(g)ならびに47(a)(2)ビザが発給されます。場合により、申請者は、フィリピンを拠点とする雇用主がフィリピン入国管理局や法務省へ直接、申請を行う必要がございます。
詳細はこちらからご確認くださいませ。
その81：期限が切れた再入国許可の更新2021/3/2 在フィリピン日本国大使館
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その78：「入国免除文書」の取得方法） 2021/2/16 在フィリピン日本国大使館
（その78：「入国免除文書」の取得方法）
“IX. IATF 第98号決議により入国を許可された外国籍者（前略）注意：入国禁止からの免除を証明する書類は、管轄のフィリピン政府機関(NGA)またはその他の媒介機関より推薦を受け、フィリピン外務省(DFA)から取得することが可能です。SRRVビザ保有者においては、フィリピン退職庁(PRA)またはフィリ
ピン観光省(DOT)よりまず推薦を受ける必要があります。
変異種確認国からの入国・通過禁止解除 2021/2/1 在フィリピン日本国大使館
日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、2月1日から解除することを発表
入国が許可される外国人は以下のとおり。
（1）外交官、世界保健機関や国連等の国際機関職員
（2）要人
（3）医療同伴者を含む、医療・緊急案件で入国する者
（4）同行するフィリピン人の外国人配偶者及び未成年の子供、特別な理由を持つ子供、
フィリピン人である未成年の子供の親、特別な理由を持つフィリピン人の子供の親
（5）9(d) ビザ保持者
（6）フィリピン人入管法第13条に係るビザ（13ビザ、13(a)ビザ、13(b)ビザ、13(c)
ビザ、13(d)ビザ、13(e)ビザ、13(g)ビザ）、RA7919ビザ、EO324条の永住者ビザ、
フィリピン生まれ（Native-born）のビザの所有者
（7）RA 7919ビザ、EO 324ビザの所有者
（8）EO266ビザ（特別投資家住民ビザを含む、ただし観光関連プロジェクトEO63に基づく特別投資家住民ビザは含まれない）、RA8756ビザ、47(a)(2)ビザ、9(d)ビザの所有者
（9）アウロラ太平洋経済特区自由港庁、スービック湾都市庁、バターン自由港地域
庁、カガヤン経済特区庁、クラーク開発公社によって発行されたビザの所有者
（10）2020年12月17日以降に出国した9(g)ビザの所持者（再入国の際、ACR I-Cardと
Special Return Certificateが必要）
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その70：変異種確認国からの入国・通過禁止措置延長） 21/01/15 在フィリピン日本国大使館
1月15日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を
含む計32カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、1月31日
まで延長することを発表しました。
○入国・通過禁止対象国・地域：
日本、英国、デンマーク、アイルランド、オーストラリア、イスラエル、オラン
ダ、香港特別行政区を含む中国、スイス、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリ
ア、レバノン、シンガポール、スウェーデン、韓国、南アフリカ、カナダ、スペイ
ン、米国、ポルトガル、インド、フィンランド、ノールウェー、ヨルダン、ブラジ
ル、オーストリア、パキスタン、ジャマイカ、ルクセンブルク、オマーン
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その69：変異種確認国からの入国・通過禁止措置） 2020/12/30 在フィリピン日本国大使館
ビザ保有者のフィリピン入国緩和 12/18
住居外のフェイス・シールドの着用義務化、コミュニティ隔離措置の変更 12/17
入国が許可される外国人の対象拡大11/20 在フィリピン日本国大使館
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その61：接触追跡アプリ導入） (2020/11/16時点)
●フィリピン観光省
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報について3/20
●在フィリピン日本大使館
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その46：コミュニティ隔離措置の変更等）5/30
外務省㏋ フィリピン
３月２２日から当面の間，全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また，日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は，３月１９日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き，無効となる（ただし，フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。）。
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航空便運航・乗り継ぎ関連情報2021/10/1 在フィンランド日本国大使館
フィンランドへの入国制限情報2021/10/11 フィンランド・日本両国コロナ情報ページ（日本語）
2021年8月9日から、日本居住者のフィンランドへの入国規制が変更になりました。ワクチン2回接種済み後14日経過した証明がある場合全ての国から入国できるようになる一方、日本居住者のワクチン接種未完了者は滞在許可や不可避な渡航理由がない限り入国できなくなりました。このページに記載の入国制限は10月10日までの措置として発表されていますが、それ以降については未定、また随時変更されます。
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ブラジルの入国制限措置2021/10/5 在ブラジル日本国大使館
【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロナウイルスに関する注意喚起 2021/6/28 在ブラジル日本国大使館
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よくある質問：コロナ関連Q＆A2021/10/5 在フランス日本国大使館
＜よくある質問より抜粋＞
【フランス出入国に関するもの】
Q1 フランス入国に対する制限措置、必要書類はどのようなものがありますか。
A1 フランス内務省によれば、現在フランスでは、外国からの入国に対し制限措置がとられています。フランスへの入国制限は、渡航者の国籍によるものではなく、出発地によります。いずれの国・地域からフランスに入国するかによって制限措置の内容が異なります。詳細は以下の当館HP をご参照ください。
Q2 日本からフランスに渡航予定です。入国に際して何か制限はありますか。
A2 フランス内務省によれば、日本からの入国については要件が緩和され、特段の理由なくフランスに入国することができますが、1）ワクチン接種済みと認定されるか、2）フライト出発72時間以内に実施したPCR検査または抗原検査に基づいた陰性証明書を提示するか、3）過去11日前から6か月前の間に新型コロナウイルスに感染したことを示す証明書を提示するかのいずれかが必要となります。
ワクチン接種済みと認定されるためには、以下の要件に合致している必要があります。
（1）欧州医薬品庁（EMA）に認められているワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ及びジョンソン＆ジョンソン）の接種
（2）ワクチン接種証明が有効と認められるための要件
・ 2回接種が必要なワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ）の場合は、2回目接種から7日間後
・ 1回接種のワクチン（ジョンソン＆ジョンソン）の場合は、接種から28日間後
・ コロナ罹患経験者は、ワクチン接種の7日間後（接種は1回のみ必要）
※ なお、フランス入国に際しては、日本国内で発行された海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が認められます（フランス国内で運用されている衛生パスとしては使用できません）。
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よくある質問FAQ 2021/10/13
＜よくある質問より抜粋＞
4 ブルガリア入国について
（質問）ブルガリアに入国することはできますか？また、PCR検査の陰性証明の提出義務や隔離義務はありますか？
（回答）現在、ブルガリア政府は、出発国を感染状況に応じて「グリーン・ゾーン」、「オレンジ・ゾーン」、「レッド・ゾーン」の3通りに区別し、それぞれの国からブルガリアへ入国する際に必要な条件を設定しています。
2021年10月13日時点で、日本は「オレンジ・ゾーン」に指定されており、有効な「検査証明書」、または「ワクチン接種証明書」、または「回復証明書」のいずれか1つを提示することにより、日本からの入国が可能で、入国後の隔離義務はありません（各証明書の要記載事項は本ページ末尾をご参照ください）。なお、ワクチン接種証明書は日本で発行されたものも有効です。
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ベトナムへの入国を希望する日本人の皆さまへ 2022/3/15 在ベトナム日本国大使館
1．ベトナム政府の発表
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以来、ベトナムへの入国には制限がありましたが、2022年3月15日、ベトナム政府は、新型コロナウイルスのための水際措置が適用される以前の入国手続に戻すことを発表しました。
【ポイント】
〔ベトナム入国前〕
●日本人の入国については、旅券の種類及び入国目的にかかわらず、入国日から15日間の滞在については査証免除となります。
●ベトナム入国に先立ち、以下のいずれかの方法で実施した検査の陰性証明書を取得・持参してください。ただし、2歳未満の子供を除きます。
・RT-PCR法／RT―LAMPを使用する場合：日本出国前72時間以内に検査実施
・迅速抗原検査を使用する場合：日本出国前24時間以内に検査実施
●なお、ワクチン接種の有無や回数は入国の条件としては規定されていません。
●入国前にオンライン医療申告を実施してください。
〔ベトナム滞在中〕
●ベトナム滞在中、オンライン医療申告アプリ（PC―COVID）を使用してください。
●新型コロナウイルスの症状が出た場合、保健当局に直ちに報告してください。
●入国日から10日以内は自己健康観察を行ってください。自己健康観察の具体的な運用は、滞在先を通じ、保健当局等にお問合せください。
●なお、入国後の隔離期間はなくなりました。
【注意1】
新型コロナウイルス感染症流行を巡って世界的に厳しい情勢が継続する中、海外への渡航には、移動中の感染、隔離施設への収容、現地病院への長期入院等、依然として様々なリスクが存在しています。ベトナムに入国するには、渡航者の皆さまご自身及び勤務先企業（現地法人）がこれらのリスクを十分に理解し、自ら判断して対応していくことが必要です。
【注意2】
本ページの説明は、日本国籍保有者が日本からベトナムに入国する場合を想定して記載しています。日本国籍でない方の入国又は第三国からの入国については、ベトナム、国籍国又は第三国の関係当局にご照会ください。
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■ベネズエラ
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日本からベルギーへの渡航に関わる取扱い2021/10/1 在ベルギー日本国大使館
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ポーランド国内制限等（出入国含む）2021/10/12 在ポーランド日本国大使館
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新型コロナウイルス関連情報 2021/10/7
＜抜粋＞
日本に対するポルトガルへの入国制限
9月18日から、「必要不可欠以外の目的」でも可能とされていた日本からポルトガルへの渡航については、EU勧告の国・地域リストに則り、「必要不可欠な目的」（就業、修学、家族との再会、健康、人道）に限られることとなりました。ついては、ポルトガルへの渡航をお考えの方は、その可否につき、在日ポルトガル大使館及びご利用予定のフライトの航空会社に御確認ください。
なお、ポルトガルへの入国に際しては、12歳未満を除き、搭乗前72時間以内に受検したPCRを含む核酸増幅法検査又は搭乗前48時間以内に受検した迅速抗原検査のいずれかの陰性証明の提示が求められます。（ポルトガル政府は、陰性証明書について特定の書式を定めていませんが、英語又はポルトガル語で記載されている必要があります。なお、有効なEUデジタルコロナ証明の保持者は、陰性証明の提示が免除されます。）
また、ポルトガルは、日本国外務省の感染症危険情報に基づく渡航中止勧告の対象となっていますので、真に必要な渡航か、その時期を延期できないか等、慎重に御検討願います。
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香港政府観光局 新型コロナウイルス：香港への渡航に関する最新情報
＜抜粋＞
1．入境と検疫
現在、香港への出入境ポイントは3カ所あります。中国以外の国からの到着者は、指定された搭乗および強制的な検疫要件を満たす必要があります。また指定されたホテルで最長21日間の強制検疫を受けなければなりません。中国本土とマカオからの帰国者は、自宅や指定された場所（検疫対象外のホテルを含む）で最長14日間の強制検疫を受けなければなりません（一定の基準を満たしている場合は免除されます）。本件に関する詳細は香港政府のサイトからご確認いただけます。
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■マカオ
【マカオ政府観光局】
渡航に関する入境条件と重要なお知らせ 2021/7/12 マカオ政府観光局
海外からマカオを訪れる渡航者：マカオ入境を禁止します。
中国本土、香港、および台湾からマカオに入境する渡航者：
過去21日以内に海外を訪れたことがある場合：入境禁止
過去21日以内に香港を訪れたことがある場合
入境前24時間以内に受診した新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示が必要です。また入境後、指定施設にて21日間の医学観察と最低7日間の自己健康管理必須の対象となります。
過去14日以内に台湾を訪れたことがある場合
入境前7日以内に発行された新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示が必要です。また入境後、指定施設にて14日間の医学観察と最低14日間の自己健康管理必須の対象となります。
過去14日以内に中国本土を訪れたことがある場合
入境前7日以内に発行された新型コロナウイルス陰性証明書または核酸検査証明の提示が必要です。
マカオ入境規制について（2021年1月18日更新）
施行中の「新型コロナウイルス感染症防疫期間における旅行者へのマカオ入境規制」について、
現在下記の措置が取られています。（2021年1月19日21:00更新）
マカオ入境規制について 2021/1/5 マカオ政府観光局
渡航者のマカオ入境規制について
現在海外からマカオを訪れる渡航者のマカオ入境を禁止しております。 最終更新日：2020/5/26
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日本からマルタへ入国する方 2021/8/16 マルタ観光局
マルタへの入国は、以下の通知書に含まれる国の居住者のみ許可されています。
国のリストは https://legislation.mt/eli/ln/2021/300/engを参照ください。
水際対策強化に係る新たな措置(5) (2021年01月08日)マルタ観光局
12月30日以降ターキッシュエアラインズでマルタへご出発のお客様はPCR検査の陰性証明書が必要となります。 (2020年12月28日)マルタ観光局
【注意喚起】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのマルタ政府の措置:12月21日保険大臣発表(英国発着便の運航停止) (2020年12月21日)在イタリア日本国大使館
【注意喚起】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのマルタ政府の措置:12月11日保険大臣発表 (2020年12月11日) 在マルタ日本国大使館
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マレーシア 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報2021/9/21 マレーシア政府観光局
※2021年9月21日現在、特定のビザをお持ちの方のみ入国が可能です。旅行目的での入国は出来ません。
マレーシア入国に関して2021/9/21 マレーシア政府観光局
マレーシア 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報 2021年5月31日
※2021年5月31日現在、特定のビザをお持ちの方のみ入国が可能です。旅行目的での入国は出来ません。
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日本・マレーシア間航空便運航状況（5月18日時点） 在マレーシア日本国大使館
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ミャンマー
新型コロナウイルス感染症（各種制限措置、入国制限措置及び国際線着陸禁止措置の１０月３１日までの再延長）
レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について 2021.1.9 外務省・経済産業省
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新型コロナウイルス関連（モルディブ入国及び国内における新たな緩和措置） 2022/3/14 在モルディブ日本国大使館
新型コロナウイルスに関する注意喚起（79：モルディブ入国時の検疫措置変更）2021/7/28 在モルディブ日本国大使館
新型コロナウイルスに関する注意喚起（62：モルディブ入国時の検疫措置再強化） 2021/5/2 在モルディブ日本国大使館
新型コロナウイルスに関する注意喚起（49：観光客を含む短期滞在者に対する入国時の陰性証明書提示要請（修正）2020/10/15 在モルディブ日本国大使館
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新型コロナウイルス（モロッコ出入国時の水際対策等）（2月4日） 2022/2/4 在モロッコ日本国大使館
2022年2月7日（月）からモロッコ発着旅客便の運航が再開しますが、モロッコ出入国時に適用される水際対策について、これまでの発表・報道等を取りまとめましたのでお知らせします。
1 モロッコ出国時の水際対策
（1）2回目（ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）の場合は1回目）のワクチン接種から4か月以上が経過している場合、ブースター接種が必須
（2）直近に感染から回復した者は感染日から4週間（28日）後でなければブースター接種を受けることができないが、以下の書類があれば出国が可能
ア 古いワクチンパス（pass vaccinal）
イ 直近の感染を示すPCR検査又は迅速抗原検査の結果
ウ 治癒証明証書又はPCR検査の陰性証明書
2 モロッコ入国時の水際対策
（1）ワクチンパス（pass vaccinal）、搭乗時の48時間前以降に受けたPCR検査の陰性証明書（※1）、旅行者衛生フォーム（Fiche Sanitaire du Passager）（※2）が必要
（2）モロッコ到着後、入国地点にて迅速抗原検査及びランダムなPCR検査が実施される。迅速抗原検査の結果が陽性で無症状又は軽症の場合は、新型コロナウイルス治療プロトコル（※3）に従い自宅（旅行者の場合はホテル）にて自己隔離による療養、中等症の場合は同プロトコルに従い公立病院又は私立病院にて療養
（3）6歳未満の子どもについては入国時の水際対策は適用されない。6歳以上18歳未満の子どもについては搭乗時の48時間前以降に受けたPCR検査の陰性証明書のみ必要で、到着時に迅速抗原検査が実施される
※1：PCR検査及び陰性証明書の要件は発表されていないため、モロッコで実施されている検査と同様の鼻腔咽頭拭い液による検査を受けた上で、英語又は仏語の陰性証明書を紙で提出することを推奨します。
※2：下記のいずれかのリンクからダウンロード可能です（航空機内・船舶内でも配布）。必要事項、特にモロッコ入国後10日間に連絡可能な住所と電話番号2つを記入する必要があります。
【旅行者衛生フォーム（Fiche Sanitaire du Passager）】
https://www.onda.ma/form.php
https://www.sante.gov.ma/PublishingImages/2021/protocole/FSP%20avion.pdf?csf=1&e=2iw7FK
※3：最新の新型コロナウイルス治療プロトコルについてはモロッコ保健省ホームページをご確認ください。
【モロッコ保健省ホームページ】
https://www.sante.gov.ma/Pages/Accueil.aspx
3 これらの措置は予告なく変更される可能性がありますので、航空会社や駐日モロッコ大使館等を通じて最新の情報を確認するようにしてください。
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日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ 2021/7/19 在ラトビア日本国大使館
日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ2021/3/4 在ラトビア日本国大使館
新型コロナウイルス関連：EU，EEA，スイス，英国とのラトビアの間の渡航制限期間の延長について（非常事態宣言期間中継続の決定）2021/2/25 在ラトビア日本国大使館
ラトビアへの出入国関連情報 在ラトビア日本国大使館
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■リトアニア
タイトル：リトアニアの入国制限措置等について（2月23日現在）
情報元：在リトアニア日本国大使館
更新日時：2022/2/23
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ルーマニア
新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について 2021/7/27 在ルーマニア日本国大使館
●7月22日の国家緊急事態委員会決定第48号により、レッドゾーン他が更新されました。日本は引き続きグリーンゾーンですが、EU域外のため、ルーマニア入国後に14日間の自主隔離を要請されます。
詳細は在ルーマニア日本国大使館HPをご確認くださいませ。
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■ルクセンブルク
タイトル：2．ルクセンブルク政府による入国規制が知りたい情報元：在ルクセンブルク日本国大使館 更新日時：2022/2/9
1)入国規制
ルクセンブルク外務省はEU域外に居住地を持つ第三国国民に対するルクセンブルクへの領土への一時的な入国制限を2022年3月31日まで延長しました。その居住者に対して、必要不可欠ではない渡航によるルクセンブルクへの入国が認められる第三国リストは以下のページを参照ください。
https://covid19.public.lu/en/travellers/visiting-luxembourg.html
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