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2021.03.09 covid19
新型コロナウイルスの拡大に伴い各国は入国検疫の強化、ビザ発給の制限などの水際対策を強化しております。
各国の入国規制、現在の各国のコロナ対策についてまとめました。
必ず渡航先、経由先の国の入国規制、ビザの発給制限についてご確認ください。
各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されますので、最新情報の確認をお願いします。
【厚生労働省】これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ
水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について（７月６日掲載）
・変異株B.1.617指定国・地域に該当する国・地域について（６月28日掲載）
・新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について（６月28日掲載）
水際対策に係る新たな措置について 厚生労働省
下記、上記サイトより一部抜粋
海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要です。「出国前72時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。（検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。）
加えて、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになりますが、「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。また、誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（１）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。
詳細はこちらを御確認くださいませ。
【外務省】新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）
※以下の情報は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
※航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
※最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
■アジア
インド インドネシア ウズベキスタン 韓国 シンガポール タイ 台湾 中国 ネパール フィリピン 香港 マカオ マレーシア ミャンマー ベトナム
■欧州
アイルランド イギリス イタリア エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ トルコ ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラトビア リトアニア ルーマニア ルクセンブルク
■南米
ブラジル アルゼンチン コロンビア ペルー チリ ウルグアイ ベネズエラ ボリビア
■中東
アラブ首長国連邦（ドバイ） アラブ首長国連邦（アブダビ）
■ハワイ・ミクロネシア・インド洋
グアム ハワイ フィジー モルディブ
■アフリカ
モロッコ
全ての入国者に対して、症状の有無にかかわらず、１４日間の行動制限（出勤、公共交通機関の使用、相互の訪問、必要不可欠な場合を除く買い物等の禁止）を課す。ただし、ＣＯＶＩＤ－１９グリーンリスト掲載地(注)からの入国者には行動制限を課さない。（注）フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド（８月２１日現在。２週間ごとに見直される。）。外務省HP
アイルランドの入国管理：欧州内の域内国境管理方式の適用開始 2020/11/8 在アイルランド日本国大使館
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
米国への入国をご予定の方へ在アメリカ日本国大使館
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アルゼンチン旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
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UAEから日本への渡航者の検疫措置にかかる新たな決定について(3月5日からの措置) 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/03/03
UAEから日本への渡航者の検疫措置の強化について 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/01/04
ドバイの現状 ドバイ政府観光局、商務局 2020/5/26
世界184か国同様、日本も感染国と位置付け入国の制限を実施している。
(現在、アラブ首長国連邦はVISAの発行を停止している。)
乗り継ぎ便も含め、全ての旅客機便を停止している。(臨時便、貨物便の運航はしている。)
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他の首長国からアブダビ首長国入国時における各種措置について 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/01/17
在留邦人の皆様へ 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/01/06
新型コロナウイルス関連(日本入国時に出国前検査証明を提出できない場合の指定場所での待機:一部変更) 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/01/06
UAEから日本への渡航者の検疫措置の強化について 在アラブ首長国連邦日本大使館 2021/01/04
アブダビの現状 在アラブ首長国連邦日本大使館 2020/11/28
・アブダビ空港における、UAEへの入国について、On Arrival Visaでの観光などの短期滞在での入国措置が再開。
・アブダビ首長国への入国条件の状況について 2020/11/05
48時間以内に受領したPCR検査もしくはDPI検査の陰性結果が必要となります。
入国後、アブダビ首長国に滞在する場合、入国から4日目及び8日目に改めてPCR検査を受ける必要があります。
※入国日カウント方法は、アブダビ首長国入国日が1日目となります。
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■イギリス
日本からイングランドへ入国する際の新たな水際措置について2/12 在英国日本国大使館
2月11日、英国保健社会省はイングランドへ入国する際の新たな水際措置を発表しました。これによりますと、2月15日以降、日本からの渡航など、共通旅行領域（the Common Travel Area）の外からイングランドに到着する場合は、次の措置に従う必要があります。
・10日間の自己隔離
・自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検
・全国的なロックダウンルールの遵守
詳細はこちらをご確認くださいませ。
日本から英国へ入国する際の水際措置について 20.1.16 在英国日本国大使館
ロンドン等における新型コロナウイルス拡大防止のための制限に関する階層の変更（Tier2からTier3へ）について 2020/12/14 在英日本国大使館
日本からイングランドへの入国に際しての自己隔離の不要について 2020/7/4 在英日本国大使館
英国への入国者に対する新たな制限措置について（続報） 2020/6/5 在英国日本国大使館
英国への入国者に対する新たな行動制限措置について 2020/5/25 在英国日本国大使館
ロンドンでの乗り継ぎの際の注意点
ガトウィック空港からヒースロー空港への乗り継ぎの際の留意点（3月31日）在英国日本国大使館
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日本発イタリア行きの経路等に関する情報（3月10日現在） 2021/3/10 在イタリア日本国大使館
1日本発イタリア行きの経路等に関する情報（２０２１年３月１０日現在）
１．注意点、その他の情報★３月２日イタリア首相令により、日本は別添２０のリスト「E」に分類され、イタリアへの入国前１４日間に日本に滞在又は乗り換えをした者のイタリアへの入国及び乗り換えは禁止されることになりました。例外として、本首相令で規定される理由（注１）に該当することを証明し入国が認められる場合、１４日間の自己隔離等義務が課されます。
（注１）a)業務上の必要性、b)極めて緊急性の高い事態、c)健康上の必要性、d)修学上の必要性、e)自身の住所・居住地・居所への帰還など。一方で、日本を含む欧州地域外からイタリアへの渡航者については、現在有効の２０２１年３月２日首相令の下では２０２１年４月６日まで１４日間の健康観察及び自己隔離、私的な交通手段のみの使用が引き続き義務づけられています。また、イタリア入国に先立つ14日間に、同令別添２０のリスト「C」の国（※ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ等）で滞在又は乗り換えした者に対しては、入国前48時間以内にスワブ検体による分子検査（PCR検査）又は抗原検査を実施し、結果が陰性であったことを証明する書類を（イタリアへの入国のための）公共交通機関に乗る際に運行者あるいはコントロールを担う者に提出する義務が適用されます。
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インドから日本へ帰国される方へ
2021年04月28日 日本における新たな水際対策措置（インド等を変異株流行国に追加指定）
【ポイント】
●４月２８日、日本政府は、インドを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定すると発表しました。
●５月１日（土）午前０時以降、インドから入国される全ての方は、検疫所が確保する宿泊施設で待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくことになります。
2021年02月18日 インド政府によるインド入国時の検疫ガイドラインの改訂
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インドネシアの入国情報について 2021/7/9 インドネシア共和国観光省公式
【更新情報】新型コロナウイルス感染対策のため、ビザ保有者等一部の入国許可対象の方の入国に際し、PCR陰性証明（英語の証明書）などに加え、7月6日からワクチン接種完了の証明書提示が必要となりました。（2021.07.09）
インドネシア政府は新型コロナウイルス感染対策のため、ビザ保有者等一部の入国許可対象となる方を除き、当面の間外国人のトランジットを含む入国停止措置をとっています。
詳細はインドネシア共和国観光省公式をご確認くださいませ。
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ウズベキスタン入国時の「抗原検査」の実施開始について2020/12/22 在ウズベキスタン日本大使館
ウズベキスタン入国時における検疫措置について（新型コロナウイルス関連・注意喚起）2020.7.16 在ウズベキスタン日本国大使館
●６月１５日以降、ウズベキスタン政府は、外国からの入国者への検疫措置に関し、国別の感染状況評価を基に３カテゴリーに区分し、同区分に応じて隔離措置等の検疫措置を講じておりますが、ウズベキスタン保健省衛生疫学福祉局が７月１４日付けで作成した国別の感染状況評価によりますと、日本の評価は従来の「緑色（検疫措置不要）」から「黄色（自宅又はホテルにおける１４日間の隔離が必要）」へと評価が変更されております。
●今次変更を受け、７月１４日以降に日本を出発し、ウズベキスタンに入国する方については、自宅又はホテルでの１４日間の隔離措置が求められますので、ご注意ください。
●上記に関連し、当館より当地アシアナ航空に対し、今後のソウル－タシケント間の航空便への搭乗可否について確認しましたところ、韓国の評価が「検疫措置不要（緑色）」のままとされていることから、ソウル発タシケント行きの航空便にはウズベキスタンにおいて検疫措置が必要とされる国（黄色及び赤の評価）からの乗継客を搭乗させることはできない旨の回答がありました。近日中に韓国を経由して当地来訪を予定されている方におかれては、搭乗の可否について、航空会社等に直接よくご確認願います。
●現在、ウズベキスタンでは新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるとして、規制が再強化されております。必要な情報については随時、領事メール及びホームページを通じて、情報提供いたしますところ、常に最新情報を得ることができる体制を維持していただけますようお願い致します。
在ウズベキスタン日本国大使館
当地入国時の検疫措置について（新型コロナウイルス関連）（6月26日） 在ウズベキスタン日本国大使館
国際線航空便の運行再開に関する各種報道について（新型コロナウイルス関連）（6月14日） 在ウズベキスタン日本国大使館
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ウルグアイ旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
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日本からエストニアへの旅行目的での入国が可能に 2021/6/18 駐日エストニア大使館
エストニア政府は、欧州連合理事会が入域制限措置の解除国に日本を追加したことを受け、日本を感染リスクの低い「安全国」に認定しました。エストニアは、検疫と国境措置は引き続き遵守する必要がありますが、日本からエストニアへの旅行目的での入国は6月14日から許可されます。
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
■オーストラリア
在日オーストラリア大使館
入国規制情報(英語表記)
2021年1月22日以降に下記対象の方に対し、出発前72時間以内に受けた新型コロナウイルス検査陰性の検査証明書の提示が求められます。
・対象者【5歳以上が対象】
オーストラリアへ渡航
オーストラリアでの乗り継ぎ
COVID-19の感染拡大防止のため、オーストラリア入国後、政府が指定する検疫施設での14日間の隔離が義務付けられています。
オーストラリア到着の最初の都市での隔離となるため、国内線をご利用される方は14日間経過後にご移動いただくようお願いいたします。
新型コロナウイルス情報
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響によるオーストラリア渡航について
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新型コロナ対策にまつわる新しいオーストリアの入国規定について（2021年8月31日まで） 2021/7/1 駐日オーストリア大使館
2021年7月1日（木）の00:00時(MEZ)より、新しいオーストリアの入国規定が発効しました。
過去10日間日本に滞在された方についての入国制限がなくなり渡航目的問わず入国が可能です。
下記条件を満たした場合、自主隔離も渡航事前登録 (Pre-Travel-Clearance, PTC)が必要ありません。
条件として下記証明書（ドイツ語又は英語）のいずれかの証明書の提出が求められます
⦁ 新型コロナ接種済証明書
⦁ 新型コロナ完治証明書 （180日以内のもの）あるいは 新型コロナ中和抗体証明書 （90日以内のもの）
⦁ PCR等の分子生物検査（検体採取は入国時点72時間以内のもの）
⦁ 抗原検査の陰性証明書 (検体採取は入国時点48時間以内のもの）
分子生物検査（PCR等）、抗原検査の陰性証明書の提出がない場合、入国後24時間以内に自己負担で検査を受けなければなりません。
オーストリアに入国する72時間前までオンライン渡航事前登録 (Pre-Travel-Clearance, PTC) が必要です。https://entry.ptc.gv.at/en.html
渡航事前登録Pre-Travel-Clearanceがオンラインでできない場合下記ダウンロード可能な申告書を印刷後、ご記入いただいた上で携帯してください。 同書類はその後現地の当局に伝達されます。
渡航事前登録（英語） https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/Bundesnormen/NOR40234212/II_222_2021_Anlage_6.pdf
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日本へのご帰国・オランダへの入国に関するFAQ 2021/7/1 在オランダ日本国大使館
・日本人ですが、オランダに入国できますか。
EU・シェンゲン域外からオランダに渡航する場合、
オランダ政府が指定する安全国※（日本は2021年6月10日に安全国に指定されました。）からの渡航者を除き、入国制限措置の対象となるため、滞在許可を持つ方や特定の職業の方など入国制限の例外となる方以外はオランダに入国することはできません。
日本からの渡航者は、入国制限の対象とはならないため、通常の入国審査を受けて入国することが可能です。
日本から渡航する場合は、陰性証明の取得は不要です。
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
【カナダへの出入国に関する情報】 在カナダ日本国大使館
●カナダ連邦政府は、2021年2月22日より全ての入国者に対し、到着空港におけるCOVID-19テストを実施し、検査結果が出るまでの3日間（3泊）政府指定のホテルでの隔離、及びその後合わせて14 日間の隔離期間終了前に再度COVID-19テストを実施する措置を執っています。なお、検査、隔離に係る費用は自己負担となり、総額2,000カナダドル以上となるとしています。
また，2021年2月15日より陸路でカナダに到着する渡航者は、到着前72時間以内に米国で行われたCOVID-19テストの結果が陰性であった証明を提出する必要があります。さらに2021年2月22日より陸路でカナダに到着する渡航者は到着時及び14日間の隔離期間終了前にCOVID-19テストを受けなければなりません。
※ 空路によるカナダ到着地における隔離に関する対象ホテル情報は以下から入手可能となっております。
カナダへの渡航においては、隔離用ホテルの予約状況を踏まえ、渡航日程を柔軟に変更可能にできるようご準備されることをお勧め致します。
〇カナダ連邦政府ホームページ
〇隔離用ホテルリスト及び予約
〇陸路入国
●2021年7月5日23:59(EST)以降、カナダ入国への入国が許可を受けた者で、COVID-19ワクチン接種を完了した渡航者は、カナダ到着後の隔離、または8日目のCOVID-19検査を受けるというカナダ連邦政府の検疫措置が免除されます。詳細は以下連邦政府ホームページをご確認ください。
〇カナダ連邦政府発表
〇検疫措置緩和に関する詳細
新型コロナウイルスに関する情報 在カルガリー日本国総領事館
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報 在トロント日本国総領事館
最新の状況は必ず各航空会社のホームページ等で御確認ください。
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
海外予防接種完了者に対する重要な事業上の目的による隔離免除申請時の提出すべき必要書類に関する案内 2021/7/2 在大韓民国日本国大使館
海外予防接種完了者に対する隔離免除措置 2021/7/2 在大韓民国日本国大使館
電子旅行許可制（Ｋ－ＥＴＡ）の試験運用の開始について 2021/5/31 在大韓民国日本国大使館
ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止） 2021/1/25 外務省
【韓国入国に関する事項】 在大韓民国日本国大使館
＜Visit Korea掲載コロナウイルス感染症‐19関連ニュース＞
【2月3日更新】2021年 日韓ワーキング・ホリデー査証申請受付について
【1月5日更新】韓国に入国する外国国籍者へのPCR陰性確認書提出の義務化
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キプロス
新型コロナウイルス関連の最新情報（入国時の注意）（11月6日） 2020/11/6 在キプロス日本国大使館
キプロス在留邦人及び滞在中・来訪予定の皆様へ
状況・注意事項を以下の通りご案内します。
（ポイント）
●感染者の急増に伴い、11月5日から、新たな措置が国内全域（外出禁止措置を含む）及びリマソール及びパフォス地域を対象に発表されていますので、ご注意ください。
●キプロス政府は、世界各国を感染状況でカテゴリー別に分類し、各々入国の際に求められる内容が異なります。日本は、11月9日から「カテゴリーA」に変更され、日本からキプロスに渡航する際にはPCR検査陰性証明書の提示が必要ありません。
●キプロスへ渡航する全ての旅行者は、キプロスに向けて出発する前の24時間以内に専用のウェブサイト“Cyprus Flight Pass” (https://cyprusflightpass.gov.cy/（英文）)で必要情報の入力や宣誓する必要があります。
新型コロナウイルス関連の最新情報（入国時の注意）8月19日在キプロス日本国大使館
キプロス行きはお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。
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アフターコロナ時代の各国出入国情報をお届けする「新型コロナ × 海外旅行・海外出張情報サイト」編集部
出入国制限措置等の延長・変更（日本居住者の原則入国拒否 21/02/08
これまで認められてきた日本居住者のギリシャへの入国が原則拒否されることになりました。
ギリシャ政府の新型コロナウイルス感染症対策（全ての入国者に対するPCR事前検査証明提出と入国時の検査） 21/01/08 在ギリシャ日本国大使館
ギリシャ政府の新型コロナウイルス感染症対策（出入国制限措置の延長・一部変更） 21/01/08 在ギリシャ日本国大使館
英国からの航空機による入国者に対する追加措置の一部変更12/22付け
英国からの航空機による入国者に対する追加制限措置12/21付け
出入国制限措置の追加・一部国内制限措置の延長 12/7 ギリシャ政府報道官の発表
国内全土における外出制限措置の延長：１２月１４日午前６時まで 12/3 ギリシャ政府報道官の発表
入国制限措置変更に関するギリシャ政府の発表（EU域外の入国制限緩和対象国、周辺国からの入国制限について） 2020/11/10 在ギリシャ日本国大使館
出入国措置の変更に関するギリシャ政府の発表（電子登録フォームによる申請と事前ＰＣＲ検査（陰性）結果の証明書提示義務について） 2020/11/07 在ギリシャ日本国大使館
日本を含む特定国からの航空旅客に対する入国制限緩和と更なる国境再開措置（７月１日）在ギリシャ日本国大使館
※電子申請フォーム提出必要
2020/6/17 非EU諸国民の一時的入国禁止措置の継続（6月30日まで） 2020/6/17 在ギリシャ日本国大使館
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■キューバ
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グアムに入国する旅行者のための新しい検疫要件 2021年6月30日 グアム政府観光局
新変更点：2021年7月4日（日）より有効
ワクチンを完全に接種済みであれば、検疫が免除される。現在グアムで有効性が認められているワクチンの種類は、Pfizer-BioNTech、Moderna、Johnson & Johnson/Janssen または AstraZenecaの4種類のみ。
ワクチン接種が完了していなくても、2021年7月4日（日）午前12時01分から、すべてのグアム来島者に対して、到着の72時間以内に受診したPCR検査の陰性証明を提出することで検疫が免除される。
ワクチン接種が完了していなくても、2021年7月4日（日）午前12時01分から、到着の72時間以内に受診した抗原検査 (antigen test) の陰性結果を提出することで、グアム政府指定の検疫施設での隔離ではなく、ご自身が予約したホテルまたは自宅で隔離・経過観察を受けることができる。
現在の入国要件：2021年6月19日（土）より有効
■ワクチン接種を受けていない入国者の検疫（QUARANTINE FOR INCOMING UNVACCINATED TRAVELERS）
適用される法律およびグアム保健局ガイダンスに従い、ここに規定されている場合を除き、入国するすべての旅行者は、到着前のCOVID-19検査の結果にかかわらず、政府施設で10日間の検疫を受けるものとする。
隔離6日目に、任意で検査を受け結果が陰性だった場合は、それ以降の強制隔離措置は解除される。だたし、入国14日目までは経過観察に応じなければならない。
隔離6日目に、検査を受けないことを選択した場合は、変わらず10日間の強制隔離措置が継続される。
ワクチン未接種者で、グアム到着前７２時間以内に受けたPCR検査または抗原検査の陰性証明を提出できる場合は、政府指定の検疫施設での隔離ではなく、ご自身が予約した滞在施設または自宅で隔離および、自主的な経過観察を受けることができる。
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グアムのおすすめホテル、観光地、グルメなど紹介しています。
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クロアチアへの入国に関して 2021/7/6 在クロアチア日本国大使館
２０２１年７月６日現在、クロアチアでは、クロアチア国境の通過を禁止・制限する
措置が実施されています。この措置は、２０２１年７月１５日まで有効です。
ＥＵ市民及びシェンゲン協定加盟国の市民及びその家族、並びに同地域内において
長期滞在資格を持つ外国人（日本人を含む）で、ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書を所持する
方は、制限なくクロアチアに入国することができます。
ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書を所持していない場合、以下のいずれかを条件に、入国が認められます。
（１）実施から７２時間以内のＰＣＲ検査、または、
実施から４８時間以内のＥＵ加盟国で承認されている抗原検査の陰性証明書の提示。
（２）ＥＵで使用されている新型コロナウイルスワクチン（ファイザー社製、モデルナ社
製、アストラゼネカ社製、ガマレヤ社製、シノファーム社製）を２回接種したことの証明書。
または、１回接種型のワクチン（ヤンセン／ジョンソン＆ジョンソン社製）を接種してから
１４日以上経過したことの証明書。いずれも接種から２１０日までのものが有効。
（３）新型コロナウイルスに感染し、治癒したことの証明書及び発症の日から６か月以内
にワクチンを１回接種したことの証明書。
（４）ファイザー社製、モデルナ社製、またはガマレヤ社製ワクチンの 1 回目の接種から
２２日以上経過し、４２日以内であることの証明書、もしくは、アストラゼネカ社製ワク
チンの１回目の接種から２２日以上経過し、８４日以内であることの証明書の提示
。
（５）陽性結果の判明から１１日以上経過し、１８０日以内のＰＣＲ検査またはＥＵで承
認された抗原検査の証明書、もしくは、医師が発行した治癒証明書の提示。
（６）クロアチア入国後、ただちにＰＣＲ検査、または、抗原検査を受け、
陰性結果が出るまで自主隔離する。検査を受けられない場合は、１０日間の自主隔離。
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コロンビア旅行はいつから行ける？ 株式会社ビジョン
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新型コロナウイルスによるシンガポールへの入国制限について 2021/6/29 在シンガポール日本国大使館
1 現在、シンガポールの長期滞在パス（労働パス及び帯同者パス（EP，S Pass，DP等）を含む）を持っている方以外、日本からシンガポールへの入国はできません。
2 長期滞在パスをお持ちの方も、（再）入国には当局の事前承認が必要です。
また、日本から入国する場合以下の要件があります。
（1）日本出国前72時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得（入国審査時必要）
（2）入国時PCR検査受検（費用160ドルは自己負担。事前予約が望ましい）
（3）入国後14日間政府指定施設での隔離（費用は自己負担）
（4）隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検（費用125ドルは自己負担）。なお、結果が陽性であった場合は、無症状であってもその結果が出た日から3週間療養施設に隔離されます。
（5）到着3日目、7日目、11日目に抗原迅速検査キットによる自己検査
※上記各検査の対象は、2018年（12月31日）以前に生まれた方
日本へ帰国予定の在留邦人の方へ（ビジネストラック一時停止・シンガポール出国前検査等）2021/1/13 在シンガポール日本国大使館
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スウェーデン
新型コロナウイルス感染拡大に伴うスウェーデンへの不要不急の入境を一時的に封鎖する措置について 2021/6/14 在日スウェーデン大使館
スウェーデン政府はスウェーデンへの不要不急の入境を封鎖する措置を2021年8月31日まで再度延長することを決定しておりますが、2021年6月14日から日本国居住者はこの入国禁止措置の例外となります。また、スウェーデン国籍保持者やスウェーデンのResidence Permit（居住許可）保持者等も入国禁止の対象に含まれません。上記措置において、特段の理由で例外的に入国することができる外国人について、48時間以内の新型コロナウイルス陰性証明を提示できない限りスウェーデンに入国はできません。（一部例外あり） ※日本からスウェーデンに他のシェンゲン協定国を経由して渡航する場合、現在は各シェンゲン協定国により入国制限に関する規則が異なりますので、渡航者の責任で各経由国の規則を事前に確認する必要があります。
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スペイン
スペイン入国条件の更新について 2021/5/21 駐日スペイン大使館
5月24日（月）より、日本に居住しているすべての方のスペインへの入国が許可される運びとなりましたのでお知らせいたします。
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スロベニア出入国規制等まとめ（7月13日更新しました） 2021/7/13 在スロベニア日本国大使館
スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（4月19日以降の検疫措置の変更）2021/4/19 在スロバキア日本大使館
スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（入国者に対する検疫措置）2021/3/21 在スロバキア日本国大使館
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スロベニア国内及び出入国規制等まとめ（4月22日更新しました）2021/4/22 在スロベニア日本国大使館
スロベニア国内及び出入国規制等まとめ
スロベニアへの入国制限について 2020/11/21 在スロベニア日本国大使館
11月16日からスロベニア政府は、入国に際する自主隔離に関する要件を変更しました。変更後の詳細は以下のとおりです。
（1）グリーン国及びオレンジ国からの入国
スロベニア政府が指定するグリーン国（往来自由国）及び日本を含むオレンジ国（レッド及びグリーンのどちらのリストにも指定されない国）からの入国については自主隔離が免除されます。また、スロベニア入国直前の14日間にグリーン国に滞在していたことが証明できる者については、同様にグリーン国から入国するものと見なされます。
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タイ入国者に対する防疫措置及び隔離に関する方針2021/4/1 在タイ日本大使館
3月31日、タイ政府は、4月1日から適用となる、入国者に対する防疫措置及び隔離に関する基本方針を発出いたしました。
大きな変更点は以下のとおりです。
搭乗可能健康証明書（Fit to Fly Health Certificate）が不要となりました。
日本からタイに入国する場合、隔離期間が10日間以上に短縮されました。
ワクチンを接種した方が入国する場合、7日間以上の隔離期間となります。
当館において作成した、主要部分の日本語仮訳は以下のリンク先からご確認ください。
タイ政府指定のワクチン等の詳細な情報や入国条件については、タイ保健省や在京タイ王国大使館ホームページを参照するほか、直接問い合わせるなど、最新の情報を十分確認してください。
ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止） 2021/1/25 外務省
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台湾の入国に関して7/13 外務省
2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し（台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない。）、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。
ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止） 2021/1/25 外務省
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新型コロナウィルスに関する領事メール-日本からチェコへの入国規制措置の変更等 2021/7/1 在チェコ共和国日本国大使館
７月１日、チェコ政府は、７月９日（金）から入国規制措置等を一部変更することを決定しました。
１ 日本からの入国規制措置の変更
６月７日以降、日本は「最感染危険国（濃い赤）」から「低感染危険国（緑）」に位置付けが変更されたことで各種規制措置は緩和されましたが、７月９日（金）以降は、「緑」の国であっても、以下の要件が改めて求められますので留意してください。
（１） 入国前の電子版入国フォーム（https://plf.uzis.cz/）の記載、提出。
（２）出国前４８時間以内の抗原検査又は、同７２時間以内のＰＣＲ陰性証明書の入手、所持。
※日本以外の「緑」に指定されている国からチェコへ入国する際も同様です。
２ ワクチン接種証明の定義変更
チェコ国内の飲食店や宿泊施設等への訪問時や、「緑」又は「オレンジ」に分類された他国からの入国時に求められる検査の免除に必要とされるワクチン接種証明について、７月９日（金）以降、以下のとおり定義が変更されます。
（１）２回接種型のワクチンの場合、二回目の接種から少なくとも１４日が経過していること。
（２）１回接種型のワクチンの場合、接種から少なくとも１４日が経過していること。
これによって、２回接種型のワクチンの場合、１回しか接種していない状況では認められなくなります。また、二回目接種から１４日経過していることが新たに条件として加えられます。一方、これまで明示されていた「１回目接種から９か月を超えていないこと」という条件は無くなります。
※ワクチン接種証明については、チェコを含むEU各国が発行する共通のデジタル証明書等に限られますので、日本で発行を検討している接種証明書は現時点で含まれていません。
EU共通の証明書（各加盟国で英語以外に記載される言語等が異なります）https://koronavirus.mzcr.cz/vzor-narodniho-certifikatu-ceske-republiky/
３ 他国からチェコへの入国規制措置の一部変更（７月１日から変更）
上記のとおり、チェコでは感染状況に応じてEU基準の信号機（緑（低感染危険国）、オレンジ、赤、濃い赤、黒（原則入国禁止））マップを導入しており、色によって措置が異なります（※各色の該当国は感染状況に応じて随時見直されます。）。７月１日（金）以降、「赤」に指定された国から入国する場合は、これまで「濃い赤」に指定された国から入国する場合の規制措置と同様になります（強化されます）。
（１）入国後PCR検査：「赤」及び「濃い赤」からの入国者は、5日目以降14日以内に実施する必要があります。
（２）自由な移動の制限：「赤」及び「濃い赤」からの入国者は、上記（１）の入国後のPCR検査の陰性結果を保健所に提出するまで、自己隔離が義務付けられます。
※チェコ保健省関連ページ（チェコ語）https://koronavirus.mzcr.cz/seznam-zemi-podle-miry-rizika-nakazy/
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新型コロナウイルス感染症について-デンマークへの渡航を検討している方向け情報 2021/7/5 在デンマーク日本国大使館
【ポイント】
2021年4月21日以降、段階的にデンマ－クへの入国制限が緩和されており、渡航元の国、地域によって、適用される入国制限、入国後の隔離義務の有無等が異なります。今後、日本との関係でいかなる制限が適用されるか等詳細については、以下の領事メール及びコロナポータルをご確認の上、詳細はデンマーク国家警察ホットライン（＋45 7020 6044：英語可）にお尋ねください。
【関連領事メール】
デンマークの旅行活動の再開（6月26日から）デンマーク外務省の渡航勧告の改定（6月19日から）(令和3年6月18日)
日本からデンマークに入国する際の陰性証明の提示について旅行者やビジネス出張者は入国時に陰性結果の提示が必要 (令和3年6月29日)
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新型コロナウイルス感染拡大にともなう日本からの渡航制限の再実施2021/2/2 ドイツ連邦共和国大使館・総領事館
連邦政府は2月2日（火曜日）0時00分より日本居住者に対する入国制限を再び課します。この措置は新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するためのものです。上記の日付時点以降、日本からドイツへの入国はビザの有無にかかわらず、重要な渡航理由がある場合に限って可能となります。日本からドイツへの入国が可能となる重要な渡航理由の一覧は連邦内務省のウェブサイト内「FAQ」ページの「Travel restriction / border control」（英語）の項内にあります。
ドイツへの入国可否は個々のケースごとにドイツの国境において、管轄する連邦警察が決定します。在日ドイツ大使館や総領事館はこの入国の可否決定に対してなんら影響力を及ぼすことはできません。
日本からドイツへの入国に関する制限措置の解除 在日ドイツ大使館
■ルフトハンザ航空情報
検疫措置に関して，ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域からの入国にあたって10日間の自宅隔離が義務化されていますが，2021年1月1日現在，日本はリスク地域に指定されていないので，隔離義務，保健局への連絡，事前のデジタル入国登録の必要はありません。
但し、EU委員会では各国の疫学的状況と封じ込め対策，相互主義的観点，欧州疾病予防管理センター（ECDC）や世界保健機関（WHO）等からの関連情報等を勘案し，2週間毎に入国制限解除対象国の見直しが行われています。ドイツ連邦政府でもEU委員会の勧告やロベルト・コッホ研究所が発表するリスク地域指定等を踏まえ，定期的に入国制限解除対象国の見直しが行われていますので、引き続きドイツ連邦政府の発表にご注意いただきますよう、お願いいたします。
在ドイツ日本大使館 新型コロナウイルスに関する最新情報（ドイツ）
ドイツの防疫対策
1. 出入国関係（入国制限措置等）
ドイツでの乗り継ぎについて 在ドイツ日本国大使館
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■トルコ2021/3/3 駐東京トルコ共和国大使館
トルコへ入国する方へ (7月1日以降、水際対策措置の延長) 2021/7/1 トルコ共和国 駐日トルコ共和国大使館
⑴7月1日以降、日本を含む国・地域(*)からトルコへ入国する方は、「入国前72時間以内のPCR検査証明書」あるいは「入国前48時間以内の迅速抗原検査証明書」の提示が引き続き必要となります。
なお、以下の事項について公的の機関が発行する証明書を提示できる方は入国前検査証明及び隔離措置が免除されます。
①入国14日前までにワクチン接種を終えた方
②入国前6か月以内、新型コロナウイルスに感染し、完治した方
①、②のいずれの条件も満たさない方は、「入国前72時間以内のPCR検査証明書」あるいは「入国前48時間以内の迅速抗原検査証明書」の提示が必要です。
⑵トルコへ入国する全ての方について、トルコ保健省の判断により入国の際にPCR検査を実施することがあります。
（*注意1）バングラデシュ、ブラジル、南アフリカ、インド、ネパール、スリランカからは当面のあいだ渡航ができません。
（*注意2）アフガニスタン、パキスタンから渡航する方には、「入国前72時間以内のPCR検査証明書」の提示及び10日間の隔離が求められます。
（*注意3）英国、イラン、エジプト、シンガポールから渡航する方には、「入国前72時間以内のPCR検査証明書」の提示が求められます。
⑶トルコへ入国する全ての方は、搭乗前の72時間以内にトルコ保健省が指定する「入国フォーム」に入力することが必要です。（本措置は、2021年3月15日から実施されています。）
入国フォーム（トルコ保健省ホームページ）
https://register.health.gov.tr/
⑷上記の水際対策措置はトランジット及びトランスファーの旅客には適用されません。（なお、トランジット及びトランスファーの方は、利用される航空会社の感染対策に関するルールが異なる場合があります。渡航前に航空会社へお問い合わせください。）
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ネパール入国管理局のビザ業務の再開について 2021/7/2 在ネパール日本国大使館
レジデンス ビジネストラックの停止について2021/1/13 在ネパール日本大使館
ネパールにおける新型コロナウイルスにかかる注意喚起（その83：新型コロナウイルスの予防措置（国内線フライト及び長距離移動バスの9月17日(木)からの運航再開等について）2020/11/20時点
ネパールにおける新型コロナウイルスにかかる注意喚起（その61：新型コロナウイルスの予防措置（ロックダウンの延長，国内線及び国際線フライト停止措置の延長）） 6/30 在ネパール日本国大使館
6.7ネパールにおける新型コロナウイルスにかかる注意喚起（その52:当地旅行代理店による日本行きチャーター便の運航予定について（その3））
6.1ネパールにおける新型コロナウイルスにかかる注意喚起（その48：新型コロナウイルスの予防措置（ロックダウンの延長，国内線及び国際線フライト停止措置の延長，ネパール入国管理局の閉鎖延長））
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ニュージーランド政府観光局
COVID-19（新型コロナウイルス）最新情報 Last updated: Monday 11 May
●在ニュージーランド日本国大使館新型コロナウイルス関するお知らせ
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ハワイ観光局
よくある質問 ハワイ観光局
Q 現在ハワイへの渡航は可能ですか？
A 可能です。現在、日本-ハワイ間は不定期に運航されている臨時便を含め、各航空会社が一部運航を再開*しています。ハワイ州へ来島する訪問者は、出発前に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のPCR検査を含む核酸増幅検査（NAT）を日本国内におけるハワイ州保健局の指定医療機関で行い、セーフトラベルズプログラム内の「ドキュメント」にハワイ州指定陰性証明書のアップロードを行って下さい。また、入国時にハワイ州指定陰性証明書を提示すれば10日間の自己隔離が免除されます。
※必ずハワイ州指定の陰性証明書の原本をご持参ください。ご持参頂けない場合は、10日間自己隔離となります。
※ハワイ州保健局が指定する医療機関は、こちらをご参照ください。
*各航空会社のウェブサイトより最新の運航情報を確認されることをお勧めいたします。
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ハンガリー
新型コロナウイルス関連情報-4 ハンガリー政府による出入国制限 2021/7/13 在ハンガリー日本国大使館
ハンガリー政府による出入国制限2021/3/12 在ハンガリー日本国大使館
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フィジーの入国に関して 2021/2/12 在フィジー日本国大使館
●フィジーへ渡航されるお客様
2021年2月1日現在、フィジー政府公式発表に従い「出発72時間以内に採取したサンプルでPCR検査を行い、フィジー政府が指定する様式にて陰性証明書を作成する必要がある。
入国後、政府指定隔離施設にて14日間の隔離措置を受ける必要がある。」と記載しています。
本件につき、当館にてフィジー関係当局に確認した結果に基づき一部規制内容を補足します。
なお、事前通告なく変更される可能性があるため、実際に手続きを行う際は関係当局に確認してください。
帰国便情報(2月8日現在) 2021/2/8 在フィジー日本国大使館
フィジーの入国規制について(2月12日現在) 2021/2/12 在フィジー日本国大使館
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お知らせ：令和３年８月１日からの ビザ発給一部解除に関する情報 および 特定カテゴリーの外国籍渡航者への入国制限の情報について 2021/7/26 在京フィリピン大使館
新型コロナウイルス感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）が公布した決議に伴い、下記の措置に従ってビザ発給が一部解除されました。
2021年8月1日より、フィリピン国籍と渡航せずフィリピンにて合流するフィリピン国籍の外国籍配偶者、親、未成年者は、入国免除文書（ＥＥＤ）の必要なく9(A)ビザが発行されます。また、ビザ発給要件の順守を条件とします。
2021年8月1日より、ビザ発給当局であるフィリピン入国管理局（BI）と法務省（DOJ）にてビザ発給許可が確保されている限り、外国籍の労働者に9(g)ならびに47(a)(2)ビザが発給されます。場合により、申請者は、フィリピンを拠点とする雇用主がフィリピン入国管理局や法務省へ直接、申請を行う必要がございます。
詳細はこちらからご確認くださいませ。
その81：期限が切れた再入国許可の更新2021/3/2 在フィリピン日本国大使館
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その78：「入国免除文書」の取得方法） 2021/2/16 在フィリピン日本国大使館
（その78：「入国免除文書」の取得方法）
“IX. IATF 第98号決議により入国を許可された外国籍者（前略）注意：入国禁止からの免除を証明する書類は、管轄のフィリピン政府機関(NGA)またはその他の媒介機関より推薦を受け、フィリピン外務省(DFA)から取得することが可能です。SRRVビザ保有者においては、フィリピン退職庁(PRA)またはフィリ
ピン観光省(DOT)よりまず推薦を受ける必要があります。
変異種確認国からの入国・通過禁止解除 2021/2/1 在フィリピン日本国大使館
日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、2月1日から解除することを発表
入国が許可される外国人は以下のとおり。
（1）外交官、世界保健機関や国連等の国際機関職員
（2）要人
（3）医療同伴者を含む、医療・緊急案件で入国する者
（4）同行するフィリピン人の外国人配偶者及び未成年の子供、特別な理由を持つ子供、
フィリピン人である未成年の子供の親、特別な理由を持つフィリピン人の子供の親
（5）9(d) ビザ保持者
（6）フィリピン人入管法第13条に係るビザ（13ビザ、13(a)ビザ、13(b)ビザ、13(c)
ビザ、13(d)ビザ、13(e)ビザ、13(g)ビザ）、RA7919ビザ、EO324条の永住者ビザ、
フィリピン生まれ（Native-born）のビザの所有者
（7）RA 7919ビザ、EO 324ビザの所有者
（8）EO266ビザ（特別投資家住民ビザを含む、ただし観光関連プロジェクトEO63に基づく特別投資家住民ビザは含まれない）、RA8756ビザ、47(a)(2)ビザ、9(d)ビザの所有者
（9）アウロラ太平洋経済特区自由港庁、スービック湾都市庁、バターン自由港地域
庁、カガヤン経済特区庁、クラーク開発公社によって発行されたビザの所有者
（10）2020年12月17日以降に出国した9(g)ビザの所持者（再入国の際、ACR I-Cardと
Special Return Certificateが必要）
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その70：変異種確認国からの入国・通過禁止措置延長） 21/01/15 在フィリピン日本国大使館
1月15日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を
含む計32カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、1月31日
まで延長することを発表しました。
○入国・通過禁止対象国・地域：
日本、英国、デンマーク、アイルランド、オーストラリア、イスラエル、オラン
ダ、香港特別行政区を含む中国、スイス、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリ
ア、レバノン、シンガポール、スウェーデン、韓国、南アフリカ、カナダ、スペイ
ン、米国、ポルトガル、インド、フィンランド、ノールウェー、ヨルダン、ブラジ
ル、オーストリア、パキスタン、ジャマイカ、ルクセンブルク、オマーン
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その69：変異種確認国からの入国・通過禁止措置） 2020/12/30 在フィリピン日本国大使館
ビザ保有者のフィリピン入国緩和 12/18
住居外のフェイス・シールドの着用義務化、コミュニティ隔離措置の変更 12/17
入国が許可される外国人の対象拡大11/20 在フィリピン日本国大使館
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その61：接触追跡アプリ導入） (2020/11/16時点)
●フィリピン観光省
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報について3/20
●在フィリピン日本大使館
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その46：コミュニティ隔離措置の変更等）5/30
外務省㏋ フィリピン
３月２２日から当面の間，全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また，日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は，３月１９日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き，無効となる（ただし，フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。）。
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航空便運航・乗り継ぎ関連情報2021/1/11 在フィンランド日本国大使館
JALは羽田―ヘルシンキ便を週3便運航、Finnairは成田―ヘルシンキ便を週3便運航しています。
《注意》 12月26日の新たな水際対策措置及び1月8日の緊急事態宣言発出に伴い、検疫が強化されています。フィンランドからの入国に際し、1月9日 0:00（日本時間）より入国に際して出国前72時間以内の検査証明書の提出が求められます。詳細はこちらのページをご確認ください：
フィンランド政府による新型コロナウイルス感染対策措置 2020/11/6 在フィンランド日本国大使館
＜1 入国規制＞
10月8日、フィンランド政府は10月12日以降の入国規制措置について発表しました。各種規制措置は状況に応じて変更される可能性がありますので、フィンランド政府のHP等で最新の情報をご確認ください。
フィンランドへの入国は、原則、渡航者の国籍別ではなく、居住する国別で制限が異なるのでご注意ください。制限の基準は、各国の過去2週間で10万人当たりの新規感染者数25としており、基準以下の国からの入国は制限されず、入国後の自主検疫（14日間から10日間に変更）も求められません。
10月26日現在、入国制限のない国は以下のとおりです。
（1）EU・シェンゲン域内国等
なし
（注）シェンゲン域内国からの入国が認められるのは、フィンランド人等の帰国のほか、商用及び必要な理由がある場合に限られています（入国の際は自主検疫を勧告）。
（2）シェンゲン域外国
日本、ウルグアイ、オーストラリア、韓国、タイ、ニュージーランド、バチカン、ルワンダ
（3）なお、シェンゲン域外国であるアイルランド、アンドラ、英国、キプロス、クロアチア、サンマリノ、ブルガリア、モナコ、ルーマニアからは商用及び必要な理由がある場合に限り入国を認め、入国後の自主検疫が勧告されます。
II．フィンランド政府による新型コロナウイルス感染対策措置 2020/8/21 在フィンランド日本国大使館
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【外国人に対する入国制限措置の更なる延長】ブラジルにおける新型コロナウイルスに関する注意喚起 2021/6/28 在ブラジル日本国大使館
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新型コロナ対策、カステックス首相が新たな措置を発表 21.1.16 在日フランス大使館
2021年1月18日（月曜日）以降、ヨーロッパ（ヨーロッパ連合、シェンゲン圏、アンドラ、バチカン、サンマリノ、モナコ）域外の国からフランスに渡航を希望する旅行者は、出発前に受けたPCR検査の陰性証明書を提示しなければなりません。さらに入国後7日間の自主隔離を行い、7日間の隔離期間終了後に2回目のPCR検査を受けることを誓約しなければなりません。
フランス入国に際する新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示又はフランス到着時の空港での検査の実施（11月11日以降） 2020/11/9 在フランス日本国大使館
フランス政府は、新型コロナウイルス（covid-19）が流行している国からの11歳以上の渡航者について新型コロナウイルスの陰性証明書の提示又はフランス到着時の空港での検査を実施しています。
（注1）以下の2または3の国からフランスに入国できるのは、フランス国籍者またはフランスの滞在許可証を所持している外国人です。フランス滞在許可書を所持していない日本人は別途の許可がない限り直接フランスに入国することはできません。
（注2）EU加盟国からの渡航者については、新型コロナウイルスの陰性証明書の提示又はフランス到着時の空港での検査を免除されています。
（注3）日本から以下の2または3の国を経由（空港内のトランジットのみ）してフランスに入国する場合、搭乗時に新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示が求められる可能性がありますので、搭乗予定の航空会社に照会ください。搭乗時に新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示を求められなかった場合は、フランス到着後にPCR検査が実施される可能性があります。
（注4）以下の2または3の国からフランスを経由（空港内のトランジットのみ）して日本に帰国する場合、搭乗時に新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示が求められる可能性がありますので、搭乗予定の航空会社に照会ください。
1 以下の日本を含む国は「フランスへの渡航にあたり検査が求められる国」のリストから除外されています。従いまして、日本からフランスへの渡航者については、EU加盟国からの渡航の場合と同様に、搭乗前の陰性証明書の提示及びフランス到着時の新型コロナウイルス検査義務の対象外となっています。
・アンドラ
・オーストラリア
・韓国
・アイスランド
・日本
・リヒテンシュタイン
・モナコ
・ノルウェー
・ニュージーランド
・英国
・ルワンダ
・サンマリノ
・ヴァチカン
・シンガポール
・スイス
・タイ
フランス入国制限一部解除のお知らせ2020/9/2 在日フランス大使館
下記対象国からの渡航者は7月1日より、フランスに無制限で入国できます。2020/7/2 在日フランス大使館
欧州外からのフランス入国に際する留意点／パリでの航空便乗り継ぎに際する留意点 2020/5/27 在フランス日本国大使館
新型コロナウイルス感染症 > フランス渡航延期のお願い 2020/04/22
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ブルガリア入国について2021/7/1 在ブルガリア日本国大使館
現在、ブルガリア政府は、出発国を感染状況に応じて「グリーン・ゾーン」、「オレンジ・ゾーン」、「レッド・ゾーン」の3通りに区別し、それぞれの国からブルガリアへ入国する際に必要な条件を設定しています。2021年7月1日現在、日本は「オレンジ・ゾーン」に指定されており、有効な「検査証明書」、または「ワクチン接種証明書」、または「回復証明書」のいずれか1つを提示することにより、日本からの入国が可能で、入国後の隔離義務はありません（各証明書の要記載事項は在ブルガリア日本国大使館HPをご参照ください）。
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ビジネストラック・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国（一時停止） 2021/1/25 外務省
ベトナムへの入国を希望する皆さまへ 2021/1/4 在ベトナム日本国大使館
1．日越両国の発表 2020/11/10
6月19日、日本政府及びベトナム政府は、自国の新型コロナウイルス感染症防止対策に関する規制の十分な厳守を確保した上で、今後、両国間の往来に対する制限を部分的・段階的に緩和していくことで一致しました。また、10月19日、日越首脳会談において、両国首脳は、ビジネストラックの運用開始と、双方向の定期旅客便の再開について合意しました。
こうした往来再開の動きを踏まえ、このページでは、主として企業の駐在員及びその家族、並びに出張者の皆さまのベトナムへの入国方法の現状について説明しています。
■ベトナムでの滞在期間が14日を超える場合
● 概要
日本のレジデンストラックに相当します。
ベトナムでの勤務先企業（機関）が個別に申請・手配することにより、駐在員、そのご家族及び出張者の皆さまはベトナムに入国することができます。ただし、手続きには、1か月半から2か月要するほか、入国後、14日間、隔離施設（ホテル）に滞在する必要があります。
■ベトナムでの滞在期間が14日以内となる場合
先般の首脳会談での合意を受け、ベトナム外務省は、11月1日から優先往来制度の適用を開始する旨発表しています。
「優先往来制度」は、日本のビジネストラックに相当する制度です。現状では、（1）日本在住の方で、（2）ベトナムでの滞在期間が14日以内であって、（3）商用目的で渡航する者のみを対象としています。あらかじめ承認を受けた用務で外出する場合を除き、隔離施設（ホテル）に滞在することとなります。
■隔離期間の7日間への短縮
ベトナムにご自宅等（アパート等）がある方は、勤務先企業が個別に申請・手配する際、その旨申請することにより、入国後、7日間、隔離施設（ホテル）に滞在した後、専用車両にて自宅等に移動し、入国後14日目まで過ごすことができます。
外務省HPより
３月２２日から，全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。（ただし，外交旅券，公用旅券所持者，その他特別な場合（①重要な外交活動に参加，従事する外国人，②専門家，企業管理者，高技能労働者等）に対しては，必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が，それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに，専門家，企業管理者，高技能労働者については，居住国の権限ある陰性証明書を提示し，証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。）ハノイ空港，ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。
日本人ビジネス関係者のベトナムへの入国について 2020/6/24 在ベトナム日本国大使館
日本・ベトナム間の往来の再開に向けて 2020/6/22 在ベトナム日本国大使館
日本から渡航される皆様へ 在ベトナム日本国大使館
ベトナムに入国する全ての人に対し，3月7日午前6時から医療申告が義務付けられました。入国者は, 入国時に書面で申告するか，入国前にオンラインで申告することができます。申告は，入国の直前に行う必要があります。オンライン申告が推奨されていますが，オンライン申告は，概ね入国の16時間前から利用可能である模様です。空港等に到着後に紙で申告することも可能です。3月7日以降にベトナムに入国される方は御注意ください。
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■ベネズエラ
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From Japan to Belgium: Go to Coming to Belgium → Latest Covid-19 Measures (update) 在日ベルギー大使館
Coming to Belgium
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ポーランド入国後の隔離措置免除対象となる陰性証明2021/2/15 在ポーランド日本国大使館
大使館からのお知らせ（ポーランドへの入国可能な対象者の変更等について2020/8/17 在ポーランド日本国大使館
＜ポイント＞
○１４日に更新されたポーランド国境警備隊ＨＰによると、ポーランドへ入国可能な対象者及び隔離措置の免除の対象者が変更となりました。
○日本政府は、引き続き、ポーランドを感染症危険情報レベル３に指定しており、ポーランドへの渡航中止を勧告していますので、ご注意ください。１１４日に更新されたポーランド国境警備隊のＨＰによると、ポーランドへ入国可能な対象者は以下のとおりです。
以下（８）（９）（12）（13）（14）の記述が前回から変更・追加されています。
日本人に対する措置は、事実上大きな変更はありませんが、航空機で到着する日本人は、明示的に入国可能とされています。
（１）ポーランド国民（２）ポーランド国民の配偶者又は子女の外国人、又はポーランド国民の恒常的な扶養の下にある外国人（３）ポーランド・カード（注：ポーランド系外国人のポーランドへの帰属証明書類）の所持者（４）外交団長及び外交団・領事団の構成員、すなわち外交官のステータスを有する者及びその家族（５）ポーランドでの永住権又は一時滞在許可証を有する外国人（６）ポーランドでの労働の権利を有する外国人（ポーランド国民と同様の労働条件が適用される者、労働許可証、季節労働許可証又はポーランドにおける外国人への業務委託証明書の所持者）（７）物資の運搬に係る輸送手段を運転する外国人（８）ポーランドで勉強する学生、大学生、大学院生（９）ポーランドで研究を行っている者（10）ＥＵ及び欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）加盟国国民（11）ＥＵ及びＥＦＴＡ加盟国に永住権及び長期滞在許可を有する外国人及びその配偶者と子供
（12）航空機でポーランドへ到着する次の国の国籍者又は滞在許可を所持する者。ジョージア、日本、カナダ、ニュージーランド、タイ、韓国、チュニジア及びオーストラリア。
（13）難民としてポーランドへ入国する査証を所持している者、又は右難民の家族の査証を所持する者（14）国際的なスポーツ組織が主催するポーランドにおける大会関係者（ポーランド側主催者発行の文書が必要）
（15）上記以外の特別なケースにおいては、国境警備隊長は、国境警備隊司令官の承認を得て外国人のポーランドへの入国を許可することができる。２隔離措置については、ポーランドの国内空港への着陸が禁止されている４４か国以外の国を出発した航空便で到着する者（ただし、ウクライナ及びベラルーシからの航空便は除く）、ＥＵ域内からの入国者及び外交団等は免除されます。
ポーランドが入国規制を緩和、日本からの入国が可能に 2020年07月10日 日本貿易振興機構（ジェトロ）
なお，日本政府は，引き続き，ポーランドを感染症危険情報レベル３に指定しており，ポーランドへの渡航中止を勧告していますので，ご注意ください
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ポルトガルの入国に関して 2021/6/30 在ポルトガル日本国大使館
6月16日から、日本からポルトガルへの渡航については、ポルトガル当局が疫学上のEU勧告の国地域リストに則り必要不可欠な目的のみとするとの制限が課されないこととなりました。ただし、ポルトガルへの渡航に係る措置については、利用されるフライトの航空会社にも御確認ください。
詳細は大使館HPをご確認くださいませ。
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香港政府観光局 新型コロナウイルス：香港への渡航に関する最新情報
香港在住者をのぞく全ての人は入境禁止、期限は未定
香港在住者は14日間の強制検疫が必須で入境可能、9/18まで
香港国際空港のトランジットに関しては6/1より同一航空会社で且つ
香港に入境しないことを条件に許可。
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■マカオ
【マカオ政府観光局】
渡航に関する入境条件と重要なお知らせ 2021/7/12 マカオ政府観光局
海外からマカオを訪れる渡航者：マカオ入境を禁止します。
中国本土、香港、および台湾からマカオに入境する渡航者：
過去21日以内に海外を訪れたことがある場合：入境禁止
過去21日以内に香港を訪れたことがある場合
入境前24時間以内に受診した新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示が必要です。また入境後、指定施設にて21日間の医学観察と最低7日間の自己健康管理必須の対象となります。
過去14日以内に台湾を訪れたことがある場合
入境前7日以内に発行された新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示が必要です。また入境後、指定施設にて14日間の医学観察と最低14日間の自己健康管理必須の対象となります。
過去14日以内に中国本土を訪れたことがある場合
入境前7日以内に発行された新型コロナウイルス陰性証明書または核酸検査証明の提示が必要です。
マカオ入境規制について（2021年1月18日更新）
施行中の「新型コロナウイルス感染症防疫期間における旅行者へのマカオ入境規制」について、
現在下記の措置が取られています。（2021年1月19日21:00更新）
マカオ入境規制について 2021/1/5 マカオ政府観光局
渡航者のマカオ入境規制について
現在海外からマカオを訪れる渡航者のマカオ入境を禁止しております。 最終更新日：2020/5/26
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水際対策強化に係る新たな措置(5) (2021年01月08日)マルタ観光局
12月30日以降ターキッシュエアラインズでマルタへご出発のお客様はPCR検査の陰性証明書が必要となります。 (2020年12月28日)マルタ観光局
【注意喚起】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのマルタ政府の措置:12月21日保険大臣発表(英国発着便の運航停止) (2020年12月21日)在イタリア日本国大使館
【注意喚起】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのマルタ政府の措置:12月11日保険大臣発表 (2020年12月11日) 在マルタ日本国大使館
マルタへ入国する際、経由地についてはご注意ください。↓↓
特定国から入国する際、到着前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明の提出を義務付け(2020年11月27日)
マルタ観光局
現在、マルタへ多くの方にご旅行、留学でお越しいただいております。
日本人のマルタへの入国の際にはPCR検査、隔離などはございませんが、過去30日以内にGreen List「安全な国」 以外に旅行していないか申告する義務があります。
ご旅行中はマスク着用、うがい手洗い、ソーシャルディスタンスを保つなどくれぐれも心がけてくださいますようお願いいたします。
マルタヘ入国の際に、機内で自己申告書が配布され、到着時に提出が義務付けられています。
提出書類はこちらでご確認できます。
the Public Health Travel Declaration Form
the Passenger Locator Form
他の国からのマルタ入国に関しての詳しい情報は、こちら(COVID-19 TRAVEL ADVICE 英語)をご確認ください。
https://www.visitmalta.com/jp/covid-19 (日本語)
マルタ空港が7月1日より再開。下記リンクから入国可能な国をご確認ください。(2020年11月02日)
http://www.mtajapan.com/mtanews.html
2020年7月15日より日本人渡航が可能となります。(2020年6月19日更新)
【注意喚起】新型コロナウイルス感染拡大防止に関するマルタ政府対応（規制解除）：6月15日マルタ政府発表（6月19日）在マルタ日本国大使館
【注意喚起】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのマルタ政府の措置：11月11日保険大臣発表（11月12日）在マルタ日本国大使館
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マレーシア 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報 2021年5月31日
※2021年5月31日現在、特定のビザをお持ちの方のみ入国が可能です。旅行目的での入国は出来ません。
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日本・マレーシア間航空便運航状況（5月18日時点） 在マレーシア日本国大使館
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ミャンマー
新型コロナウイルス（入国制限措置及び国際旅客便着陸禁止措置の７月３１日までの再延長）(2021.7.1)
６月３０日、同日までを期限としていた入国制限措置及び国際旅客便着陸禁止措置について、７月３１日まで再延長する旨の発表がなされましたのでお知らせします。
【参考】入国制限措置の概要
全てのミャンマーへの入国者に対する入国制限措置（２０２０年３月１５日付発表）
全てのミャンマー入国者に対する追加的予防措置及びアライバルビザ並びにｅービザ発給の暫定的な停止措置（２０２０年３月２０日付発表）
全てのミャンマー入国者に対する陰性証明書の提示義務づけ等（２０２０年３月２４日付発表）
外交団、国連機関職員及び航空機・船舶乗務員を除く全てのタイプの入国ビザの発給停止措置（２０２０年３月２８日付発表）
レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について 2021.1.9 外務省・経済産業省
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新型コロナウイルスに関する注意喚起（62：モルディブ入国時の検疫措置再強化） 2021/5/2 在モルディブ日本国大使館
新型コロナウイルスに関する注意喚起（49：観光客を含む短期滞在者に対する入国時の陰性証明書提示要請（修正）2020/10/15 在モルディブ日本国大使館
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新型コロナウイルス（航空便の再開・入国時の水際対策等）（2021年6月7日）在モロッコ日本国大使館
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日本よりラトビアへ渡航される方・ラトビアから日本へ帰国される方へ2021/3/4 在ラトビア日本国大使館
新型コロナウイルス関連：EU，EEA，スイス，英国とのラトビアの間の渡航制限期間の延長について（非常事態宣言期間中継続の決定）2021/2/25 在ラトビア日本国大使館
ラトビアへの出入国関連情報 在ラトビア日本国大使館
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リトアニアへの入国、自主隔離等について（7月12日現在） 2021/7/12 在リトアニア日本国大使館
7月12日現在のリトアニアへの入国規制の状況は以下のとおりです。
1．入国制限
リトアニアでは、外国人の入国を制限していますが、ヨーロッパ（欧州経済領域（EEA）、スイス、イギリス、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンをいう。以下、同じ）及びEU理事会が定める渡航制限緩和勧告リスト掲載国（日本は2021年6月3日にリストに追加されました）に居住する人に対しては、観光を含む、不要不急の渡航を許可しています。
これらの国・地域以外からの入国については、リトアニアの滞在許可証を持つ方や、特別な許可を受けた方、EUが承認するワクチン接種を完了した方（要証明書）、16歳未満の方など入国制限の例外規定に該当する方以外は、原則、入国することができません。
詳細は在リトアニア日本国大使館HPをご確認くださいませ。
リトアニアへの入国、自主隔離等について（3月15日現在）在リトアニア日本国大使館
2．ヨーロッパ以外の国に居住している方
EU理事会が定める渡航制限緩和勧告リスト掲載国（日本は2021年1月28日にリストから除外されました）からの渡航者であれば、入国は許可されていますが、リトアニア入国前72時間以内に実施した鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査または抗原検査の陰性証明の提出と、入国後10日間の自主隔離、国立社会保健センターへの登録が必要となります（国立社会保健センターへの登録については、下記3をご参照ください）。なお、入国から7日目以降に自費で鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査を受け陰性が証明された場合、自主隔離期間が短縮されます。
トランジットでリトアニアを通過する方、既に新型コロナウイルスに感染（PCR検査又は抗原検査で陽性が確認）された方で、感染から90日以内の方（医療機関による証明が必要）、EUが承認するワクチンを接種済みの方（医療機関による証明が必要）、及び16歳未満の方は事前の陰性証明所持は免除されます。
EUの渡航制限緩和勧告リスト掲載国以外からの渡航者は、リトアニアの滞在許可を持つ方や特別な許可を受けた方など入国制限の例外規定に該当する方以外は、原則、入国することができません。2021年1月28日に日本はリストから除外されましたので、入国制限の例外に該当しない方は、日本からリトアニアに入国することはできません。
リトアニアへの入国、自主隔離等について 2020/11/23 在リトアニア日本国大使館
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ルーマニア
新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について（その96）2020/9/2
●現下の状況で日本からルーマニアへの渡航を要する方又は関係者に同様の方がおありの方は，当大使館への御連絡をお勧めします。
ルーマニアでは，現時点では日本からの渡航者への原則的な入国禁止は解除されていますが，同時に，日本側からは，感染症危険情報（「渡航はやめて下さい」）が引き続き発出されています。十分御留意下さい。
●ルーマニアへの渡航者を入国後に検疫措置の対象とする渡航元として，8月29日以降は、39の国・地域（イエロー・ゾーン）が対象とされています。日本からの渡航者はこの対象ではありませんが，御注意下さい。
新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について（その77） 2020/7/20 在ルーマニア日本国大使館
日本を含めて44の国・地域からの渡航者が，入国を認められる場合には，入国後の隔離措置の対象外とされています（同時に，隔離措置は現時点では法的措置でないことにも，御留意下さい。）。
同様に，これら隔離措置の対象外とされた国以外の国との間では，商用航空便の運航が停止となっている模様です。これにより，例えば日本との間の主な経路となり得る乗継ぎ地点の中では，トルコ（これまでも運航停止），アラブ首長国連邦，カタール，ロシア等との間を含めて運航停止と見られますので，御注意下さい。
国際交通機関のルーマニアとの間での各種の運行は，日々大きく変化しています。個々には具体的な確認をぜひ行われるようお勧めします。
ルーマニア入国後、14日間の自宅待機不要について 2020/7/7 在日ルーマニア大使館
２０２０年７月７日を持ってルーマニア入国後、14日間の自宅待機不要な国のリストに日本も追加されました。
但し、新型コロナウイルス に関連する症状が確認された人は自宅又は設備で隔離されます。
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ルクセンブルク
新型コロナウイルス関連情報-2．ルクセンブルク政府による入国規制が知りたい 2021/7/6 在ルクセンブルク日本国大使館
新型コロナウイルス関連情報2021/3/12 在ルクセンブルク日本国大使館
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